(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)並びに消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置又は変更許可)

第2条　法第11条第2項の規定により、許可を与える場合は、許可指令書(様式第1号その1)又は変更許可指令書(様式第1号その2)に申請書の副本を添えて申請者に交付するものとする。

(仮使用承認)

第3条　法第11条第5項ただし書の規定による申請があった場合は、火災予防上安全な措置を講じたと認められるものに限り承認を与えることができる。

(届出の受理)

第4条　法第8条第2項、法第8条の2第4、法第9条の3、法第11条第6項、法第11条の4、法第12条の6、法第12条の7第2項、法第13条第2項、法第17条の14、規則第3条及び規則第4条の規定による届出を受理し、これを確認したときは、届出書の副本に受理済印(様式第4号)を押印し、届出者に交付するものとする。

(予防規程の認可)

第5条　法第14条の2第1項の規定による申請に認可を与える場合は、申請書の副本に承認済印(様式第2号)を押印し、申請者に交付するものとする。

(資料の提出)

第6条　法第4条第1項及び法第16条の5の規定に基づく資料の提出は、必要な事項について、その都度消防長が命ずることができる。

(公安委員会等への通報)

第7条　法第11条第7項の規定による公安委員会等への通報は、様式第9号によるものとする。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。