五泉市障害者施設等 物価高騰対策支援金

制度概要

物価高騰の影響を受けている障害者施設等に対し、障害福祉サービスの質の確保及び業務継続を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、サービス種別に応じた定額の支援金を交付します。

対象者

令和7年12月1日（基準日）において、五泉市内に所在する障害者施設等を運営する法人等。ただし、以下の事業所は交付対象から除く。

  1．基準日において、事業の開始又は再開から3月以上経過していない事業所

  2．基準日において、休止又は廃止している事業所（一時的な休止の場合を除く。）

  3．国、独立行政法人、地方公共団体（一部事務組合を含む）が運営する事業所

  4．市が委託又は指定管理により管理運営する事業所

  5．市の指定管理施設内で障害福祉サービス等の提供をする事業所

  6．共生型サービス事業所及び基準該当サービス事業所

  7．五泉市介護サービス事業所物価高騰対策支援金の対象事業所

上記の要件を満たす場合であっても、暴力団（五泉市暴力団排除条例（平成24年五泉市条例第32号）第2条第1号に規定する暴力団をいう。）以下同じ。、暴力団員（同条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）と関係を有する者である場合には、支援金を交付しません。

対象サービス種別及び支援金額

注1 居住系の施設については、建物ごとに対象とします。

注2 入所系については、通所系のサービスを行っている場合でも入所系の区分のみの支給とします。ただし、訪問系、相談系のサービスを行っている場合は、それぞれの区分の支給とします。

申請手続き

支援金の交付は、一の法人等につき1回限りとします。

対象となる事業所には別途お知らせを送付します。

申請手続きは、法人等がまとめて行いますので事業所での手続きは不要です。

申請期限

令和8年2月27日（金曜日）必着

申請書提出先

健康福祉課障害係まで郵送または持参により提出してください。

問合せ先

五泉市健康福祉課 障害係

申請書様式等