男女共同参画社会を目指しています

「男性」と「女性」…それぞれ体の特質は違うけれど、同じ人間です。

男性、女性という括りではなく、『一人の人間』として『自分らしく』生きることができ、互いに尊重し合い、支え合い、 あらゆる分野に平等に参画し、その個性と能力を発揮できる社会をいいます。

 日本国憲法には、個人の尊重と法の下の平等がうたわれており、国では男女平等の実現に向けた様々な取組が進められてきました。 しかし、大切な意思決定の場に女性が少なかったり、男女が平等であると思う人の割合はまだ低かったりと、多くの課題が残されています。

 また、少子高齢化の進展や就労形態の変化、価値観の多様化など、社会や経済情勢が急速に変化している今、「男は仕事」「女は家庭」などといった性別に捉われた役割分担では、社会が成り立たなくなってきています。

 こうした中で、私たちがいきいきと元気に暮らし、豊かな社会を築くためには、家庭や学校、職場、地域などあらゆる場面において、女性も男性も性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現が必要となるのです。

 わが国では、男女共同参画社会の実現を「21世紀の我が国社会を決定する最重要課題」と位置づけ、1999年（平成11年）、男女共同参画推進の基本となる『男女共同参画社会基本法』を制定しました。

 この法律では、男女共同参画社会の実現のための基本理念と国・地方自治体・国民それぞれの役割と責任が定められています。

男女共同参画社会の定義

基本法第2条では、男女共同参画社会を次のように定義しています。

 『男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会』

5つの基本理念

基本法では、男女共同参画社会を実現するための5つの基本理念を掲げています。

1 男女の人権の尊重

• 男女とも個人としての人権が尊重されること

2 社会における制度または慣行についての配慮

• 制度や慣行において性別で役割分担を固定しないよう配慮すること

3 政策等の立案及び決定への共同参画

• 男女が方針立案や決定を共同して行うこと

4 家庭生活における活動と他の活動の両立

• 家庭生活とその他活動の両立できるようにすること

5 国際的協調

• 国際社会と協力して取り組むこと

私たちの責務

• 国は、基本理念に基づく施策を策定し、実施する責務があります。
• 地方自治体は、国の施策に準じた施策及び地域の特性に応じた施策を策定し、 実施する責務があります。
• 国民は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するよう努める 責務があります。

男女がともに「自分らしく」いきいきと元気に歩むまちづくりを目指して

 五泉市では、男女共同参画社会を実現するために、『ごせん男女共同参画推進計画』の策定や『五泉市男女共同参画推進条例』を制定し、市民との協働や、国や県との連携を図りながら、様々な取組を行っています。