(通則)

第1条　市の予算の編成及び執行に関する事務については、法令その他別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、課長等とは、次に掲げる課等の長をいう。ただし、五泉市固定資産評価審査委員会においては給料の号給の上位の書記をいう。

(歳入歳出予算の区分)

第3条　歳入歳出予算は、款、項、目、節及び細節に区分して編成し、それに従って執行しなければならない。

(予算の編成方針)

第4条　財政課長は、市長の命を受けて、会計年度ごとに、予算の編成方針を定め、課長等に通知しなければならない。ただし、当初となる予算(以下「当初予算」という。)を除くほか、編成方針を定めないことができる。

(予算に関する見積書)

第5条　課長等は、前条の予算編成方針に基づき、その所管する事項に係る予算について、次に掲げる予算に関する書類(以下「見積書等」という。)のうち必要な書類を作成し、財政課長に、その指定する期日までに提出しなければならない。

(端数整理)

第6条　1,000円未満の端数を整理するときは、歳入にあっては切り捨て、歳出にあっては切り上げるものとする。

(予算の査定)

第7条　財政課長は、第5条の規定により提出された見積書等を調査検討し、必要に応じて、課長等の意見を聴いて予算原案を作成し、市長の査定を受けなければならない。

(予算及び予算に関する説明書の調製)

第8条　財政課長は、前条第1項の査定の結果により、予算及び予算に関する説明書を調製しなければならない。

(補正予算等)

第9条　課長等は、予算の調整後、予算の補正を必要とする理由が生じたときは、速やかに財政課長に報告しなければならない。

(成立予算の通知)

第10条　財政課長は、予算が成立したときは、直ちに会計管理者に通知するとともに課長等にその所管する事項に係る予算の内容を通知しなければならない。

(執行方針)

第11条　財政課長は、当初予算が成立したときその他予算の適正かつ厳正な執行を確保するため必要があるときは、予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を課長等に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(執行計画)

第12条　課長等は、前条の執行方針に従って、速やかにその所管する事業について予算執行計画書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(執行計画の変更)

第13条　補正予算が成立したとき、又はその他の理由により執行計画を変更する必要が生じたときは、前条の規定を準用する。

(資金計画)

第14条　財政課長は、第12条の執行計画及び経済状況を勘案して、一年間の資金の収支に関する計画を定め、市長に報告するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(予算科目の新設)

第15条　課長等は、予算の成立後、予算科目(目、事業項目、節及び細節)の新設を必要とするときは、財政課長に申し出なければならない。

(歳出予算の配当)

第16条　歳出予算は、予算が成立すると同時(当初予算にあっては4月1日)に当該予算の執行を所管する課長等に配当したものとみなす。

(支出負担行為手続)

第17条　課長等は、予算を執行しようとするときは、五泉市会計事務規則(平成18年五泉市規則第47号)に定める支出負担行為手続により行わなければならない。

(債務負担行為の執行)

第18条　予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をするときは、課長等は、あらかじめ財政課長と協議しなければならない。

(歳出予算の流用禁止)

第19条　歳出予算の経費の金額は、各款の間又は各項の間において相互にこれを流用することができない。ただし、歳出予算の各項の経費の金額は、予算の定めるところによりこれを流用することができる。

(歳出予算の流用手続)

第20条　課長等は、歳出予算を流用する必要があるときは、予算流用調書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第21条　課長等は、予備費の充用を必要とするときは、予備費使用調書を財政課長に提出しなければならない。

(配当替え)

第22条　財政課長は、予算の執行上必要があるときは、配当先の変更を行うことができる。ただし、この場合には、関係課長等の意見を聴かなければならない。

(一時借入金)

第23条　一時借入金の借入れは、市長が会計管理者の意見を聴いて決定する。

(継続費及び繰越明許費)

第24条　課長等は、継続費の年割額に係る歳出予算の支払残額を翌年度に繰り越して使用するとき、又は繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用するときは、継続費繰越調書又は繰越明許費繰越調書を作成し、財政課長にその指定する日までに提出しなければならない。

(事故繰越し)

第25条　課長等は、その所管する事務事業のうち地方自治法第220条第3項ただし書の規定による歳出予算の経費の繰越しをしなければならない理由が生じたときは、速やかに事故繰越し見積書を財政課長を経て市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(流用禁止の特例)

第26条　繰り越した継続費及び繰越予算は、目以上の金額の流用をすることができない。

(継続費繰越計算書等報告の通知)

第27条　財政課長は、継続費繰越計算書、継続費精算報告書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書を議会に報告を行ったときは、速やかにその内容を会計管理者に通知しなければならない。

(歳入状況の変更の報告)

第28条　課長等は、国県支出金、地方債その他特定財源となる歳入の金額又は時期等について、重大な変更が生じ、又は生ずることが明らかとなったときは、速やかに財政課長に報告しなければならない。

(予算を伴う条例等)

第29条　課長等は、予算を伴うこととなる条例、規則等を制定するとき、又は改正するときは、あらかじめ財政課長に協議しなければならない。

(公金の出納状況等)

第30条　会計管理者は、毎四半期の当初又は必要があると認めるときは、歳入の収納及び歳出の支払の状況並びに公金の現在高及び運用の状況を市長に報告しなければならない。

(補則)

第31条　この規則で定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。