住宅借入金等特別控除

（1）

（2）

（3）

入居した年月日

平成21年1月から
平成26年3月

平成26年4月から 令和3年12月（注1）

令和4年1月から 令和7年12月(注2)

控除限度額

A×5％
（最大97,500円）

A×7％
（最大136,500円）

A×5％
（最大97,500円）

居住開始年月日

控除期間

要件等

（1）

平成21年1月1日
～令和元年9月30日

10年

（2）

令和元年10月1日
～令和3年12月31日

10年

（3）、（4）以外

（3）

令和元年10月1日
～令和2年12月31日
新型コロナ特例による入居期限延長（注3参照）の場合、
令和3年12月31日まで

13年

住宅の取得費用等にかかる消費税を10％の税率で支払った場合

（注3）新型コロナウイルス感染症の影響による入居期限の延長
新型コロナウイルス感染症の影響により入居が期限（令和2年12月31日）に遅れた場合でも次の要件をすべて満たしている場合、令和3年12月31日までに入居すれば控除期間13年の特例が適用できます。

1.住宅の取得費用等にかかる消費税を10％の税率で支払っていること。

2.新築（注文住宅）の場合は令和2年9月30日まで、分譲住宅・中古住宅の取得等の場合は令和2年11月30日までに受託の取得等に係る契約を締結していること

（4）

令和3年1月1日
～令和4年12月31日

13年

次の要件をすべて満たしている場合

1.住宅の取得費用等にかかる消費税を10％の税率で支払っていること

2.新築（注文住宅）の場合は令和2年10月1日～令和3年9月30日まで、分譲住宅・中古住宅の取得の場合は令和2年12月1日～令和3年11月30日までに住宅の取得等に係る契約を締結していること

（5）

令和4年1月1日
～令和7年12月31日

新築
住宅
13年
 

既存
住宅
10年

省エネ基準を満たさない住宅については、令和5年末までに新築の建築確認を受け令和6・7年に入居する場合は控除期間10年となり、令和6年以降に新築の建築確認を受けた場合、住宅ローン減税の対象外となります。