調整控除

平成19年に実施された国から地方への税源移譲に伴い、所得割の税率が変更されましたが、所得税と市民税・県民税では人的控除額が異なるため、変更後の税率をそのまま適用すると、所得税と市民税・県民税を合わせた税額が税源移譲前より増加する場合があります。

そのため、人的控除額の差額の合計額に応じて、所得割額から税額を差し引くことにより、税源移譲に伴う税率改正によって税額が増えることのないよう調整します。

※1：人的控除とは、所得控除のうち、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、扶養控除、配偶者特別控除、基礎控除をいいます。

※2：令和3年度以降は、合計所得金額が2,500万円を超える場合は、調整控除の適用はありません。

（1）合計課税所得金額（※1）が200万円以下の方

次の1または2のいずれか少ない金額×5％（市民税3％、県民税2％）

1.人的控除の差額の合計額

2.市民税・県民税の合計所得金額

（2）合計課税所得金額（※1）が200万円超の方

｛人的控除額の差額の合計額－（合計課税所得金額（※1）－200万円）｝（※2）×5％（市民税3％、県民税2％）＝調整控除額

（※1）合計課税所得金額とは、課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額です。

（※2）｛ ｝内の額が5万円未満の場合は、5万円として計算します。

人的控除額の差額計算表（令和3年度以降）