退職手当などに係る市民税・県民税

所得税の源泉徴収義務がある事業所は、退職所得などの支払いをする際、退職所得に係る市民税・県民税の所得割を当該退職所得などから特別徴収し、退職日の属する年の1月1日現在におけるその退職者の所在地の市町村に納入することが、法律により義務付けられています（地方税法328条の4および5）。

退職所得にかかる市民税・県民税は、その納税者の給与分の市民税・県民税を特別徴収しているかどうかに関わらず、必ず特別徴収してください。

税額の計算方法

1.退職所得の金額を計算（計算方法は下記参照）※1

2.退職所得の金額×税率（6％）＝市民税額※2

3.退職所得の金額×税率（4％）＝県民税額※2

4.市民税額＋県民税額＝特別徴収すべき税額

※1：退職所得の金額に1,000円未満の端数がある場合は、1,000円未満を切り捨てる（退職所得の金額は1,000円単位）

※2：税額に100円未満の端数がある場合は、それぞれ100円未満の端数を切り捨てる（特別徴収すべき税額は100円単位）

｛収入金額－退職所得控除額（下記参照）｝×2分の1

収入金額－退職所得控除額が300万円以下の人

上記と同じ

収入金額－退職所得控除額が300万円を超える人

（令和4年1月1日以後に支払うべき退職手当等に適用）

150万円＋｛収入金額－（300万円＋退職所得控除額）｝

40万円×勤続年数（ただし、80万円に満たない場合は80万円）

800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

※勤続期間に1年未満の端数があるときは、勤続年数を1年繰り上げる

（例：勤続期間30年5か月の場合、勤続年数は31年）

※：障がい者になったことを理由に退職した場合は、退職所得控除額に100万円を加算した額を控除

勤続年数25年、1,422万3,632円の退職手当を支払った場合

退職所得控除額：800万円＋70万円×（25年－20年）＝1,150万円

退職所得の金額：

（1,422万3,622円－1,150万円）×2分の1＝136万1,000円（1,000円未満切捨）

市民税：136万1,000円×6％＝8万1,600円（100円未満切捨）

県民税：136万1,000円×4％＝5万4,400円（100円未満切捨）

退職所得に係る特別徴収すべき税額

8万1,600円（市民税）＋5万4,400円（県民税）＝13万6,000円

特別徴収した月の翌月10日までに、給与特別徴収の月割額とあわせて納入してください。

納入の際は、必ず、納入書の「退職所得分金額欄」と裏面の「納入申告欄」に記入をお願いいします。

この記事に関するお問い合わせ先: 五泉市役所税務課

郵便番号959-1692
新潟県五泉市太田1094番地1
電話番号：0250-43-3911（代表）　ファックス：0250-43-0390
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最終更新日：2023年10月04日