個人住民税の定額減税について
2023（令和5）年の経済対策に基づき、市では個人住民税の定額減税を実施します。
対象となる方
前年の合計所得金額が1,805万円以下の個人住民税所得割の納税義務者
減税額
本人、配偶者を含む扶養親族1人につき、1万円
※1 定額減税の対象となる方は、国内に住所を有する方に限ります。
※2 同一生計配偶者及び扶養親族の判定は、原則、前年12月31日の現況によります。
※3 控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の方がいる場合は、令和7年度分の個人住民税において1万円の定額減税を行います。
徴収方法（令和6年度分）
1.給与所得に係る特別徴収（給与所得者の方）
令和6年6月分は徴収せず、定額減税「後」の税額を令和6年7月分から令和7年5月分の11か月で均し、徴収いたします。
2.普通徴収（事業所得者等の方）
定額減税「前」の税額をもとに算出された第1期分（令和6年6月分）の税額から控除され、控除しきれない場合は、第2期分（令和6年8月分）以降の税額から順次控除されます。
3. 公的年金等に係る所得に係る特別徴収（年金所得者の方）
定額減税「前」の税額をもとに算出された令和6年10月分の特別徴収税額から控除され、控除しきれない場合は、令和6年12月分以降の特別徴収税額から、順次控除されます。
調整給付について
住民税および所得税について、税額から定額減税しきれない場合は、減税しきれない分を給付します。給付する金額は税額が決まってからの算出となります。支給の準備ができ次第、該当者にお知らせする予定です。
その他
〇減税額については、納税通知書の裏面や特別徴収税額通知書の摘要欄に記載があります。
〇定額減税は、住宅ローン控除や寄付金税額控除など、全ての控除が行われた後の所得割額から減税されます。
所得税の定額減税について
【対象者】令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下の納税義務者
【減税額】本人、配偶者を含む扶養親族1人につき、3万円
※1 定額減税の対象となる方は、国内に住所を有する方に限ります。
※2 同一生計配偶者及び扶養親族の判定は、原則、令和6年12月31日の現況によります。
所得税にかかる定額減税について、詳しくはこちらのサイトをご確認いただくか、管轄の税務署へお問い合わせください。
◆給与に係る所得税の定額減税…主たる給与の支払者により、減税額の控除が行われます。
◆公的年金に係る所得税の定額減税…公的年金の支払者により、減税額の控除が行われます。
◆事業所得や不動産所得等に係る所得税の定額減税…予定納税額からの控除や、確定申告の際に算出した所得税額から定額減税額が控除されます。
- この記事に関するお問い合わせ先
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五泉市役所 税務課
郵便番号959-1692
新潟県五泉市太田1094番地1
電話番号：0250-43-3911（代表） ファックス：0250-43-0390
最終更新日：2024年05月13日