令和6年度の物価高騰対策支援給付金を支給します

物価高騰による負担増を踏まえて、令和6年度の住民税が非課税の世帯に対して、給付金を支給します。

給付金の対象世帯

令和6年12月13日（基準日）時点で五泉市に住民登録があり、世帯員全員の令和6年度住民税が非課税の世帯

ただし、次のいずれかに該当する世帯は対象外です。

• 世帯員全員が、令和6年度住民税が課税されている他の親族等に扶養されている世帯
• 租税条約の規定により住民税非課税となっている者がいる世帯

こども加算の対象児童

• 18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）で対象世帯と生計が同一の児童
• 令和7年5月14日までに出生した児童

給付金の額

給付金の額=1世帯あたり3万8千円＋こども加算2万円×対象児童数

• この給付金は非課税の収入であり、差押えも禁止されています。
• 給付金のうち8千円は、冬期間の燃料購入費に対する補助金です。

申請方法・申請期限

対象と思われる世帯へ、令和7年3月中旬に申請に必要な書類（確認書）を順次発送します。必要事項を記入し、添付書類を用意して、同封の返信用封筒で返送してください。

申請期限

令和7年5月14日（水曜日）必着

申請書類が届かない場合

市から申請書類が届かない方で、対象になると思われる方は、以下の申請書により手続きを行うことができます。

ただし、世帯内に未申告者がいる場合は送付対象とはなりません。令和6年1月1日時点の住所地にて住民税の申告をした後、申請してください。なお、審査の結果、給付金が支給されない場合があります。

令和6年度 物価高騰対策支援給付金 申請書(PDFファイル:239.7KB)

支払日

確認書を受け付けてから概ね1か月後をめどに指定された口座に振り込みます。

• 書類に不備があった場合や審査に時間が掛かる場合は遅れる場合があります。
• 支払日のお知らせはしません。ご自身で通帳を記帳するなどの方法により確認してください。
• 市役所の定例支払日は毎月5,10,15,20,25,月末日です。（いずれも銀行休業日の場合は直前の営業日）

基準日以降に出生した場合は対象となりますか

令和6年12月13日の基準日以降、令和7年5月14日までに出生した子も対象となります。

※給付金自体の申請期限はあくまで5月14日です。5月14日に生まれたお子さんがいる場合、5月14日までに元の世帯の確認書（または申請書）を提出し、5月14日に生まれたお子さんの変更申出書を補正期限である5月28日までに提出して下さい。出産を間近に控えた世帯はご注意ください。

世帯に属していないが扶養している児童がいる場合はどうなりますか

（寮生活など）同一世帯にはいないものの、同一生計である児童を扶養している場合は、その児童が別の世帯に属していない（単身である）ときに限り、申し出により加算対象になります。

（単身赴任など）他市で扶養している児童がいる場合で、その児童が属する世帯が課税者に扶養されていることを理由にこの給付金を受けていないときは、申し出により加算対象になります。

基準日後に離婚し、例えば「父」と「母と子」の世帯に分かれた場合は対象となりますか

基準日後に離婚し、例えば「母と子」の世帯として期限までに申請がなされた場合、他の要件に該当していれば給付金及びこども加算の対象となります。