公示送達

地方税法の規定により、納税通知書等の送付は納税義務者の住所、居所等に送付されていれば、通常到達すべきであったときに送達があったものと推定されます。

そのため、郵送事故などが原因で届いていないことが明らかであると証明されるか、返戻により送達できなかったことが確認できない限り、送達されたものとして取り扱われます。

返戻があった場合は、調査を行い、それでも送付先が確認できないときは、公示送達の手続きを行います。公示送達では、五泉市役所、村松支所の掲示場および五泉市ホームページに書類を預かっている旨の内容を掲示します。この日から7日を経過すると、法律上は「送達された」とみなされます。

転居や転出をする場合は住所変更の届出を、国外転出の場合は「納税管理人申告書」を提出いただき、市税が滞納とならないようにお願いします。

• 掲載の都合上、掲示場に掲示した日の翌日以後のホームページ掲載となる場合がありますので、ご了承ください。
• 公示送達の掲載期間は、各個別法により異なりますが、期間が経過した時点で掲載を終了します。（掲示場に掲載した日から1～2週間程度です。）
• 個人情報等の理由により、インターネットサイトへの掲載が適切ではないもの等については、一部の書類を掲載しないことがあります。
• 当該ファイルはコピー等を防止するため、文字情報の画像化を行っています。読み上げ機能等を利用されている方は、お手数ですが当課へお問い合わせください。

当ウェブページは、公示送達を、インターネットを通じて実施する手法として所定の事項をお示ししているものであり、以下の行為を禁止します。

1. 公示（送達）事項を公示送達情報の確認以外の目的で利用する行為
2. 公示（送達）事項が表示された画像をコピーする、スクリーンショットを撮る、画像中の文字列を転記するなどして、インターネットサイト、SNS その他これに準ずるもの（個人のブログ等。なお、閲覧者が限られるものであるか否かは問わない。）へ転載・拡散する行為
3. 当ウェブページに対して、スクレイピングなど、プログラムを用いて公開している情報を取得する行為
4. 上記3.のプログラム又は当該プログラムに関するソースコード等の公開

上記の行為を行った場合、当ウェブサイトや当ウェブページへのアクセスを制限することがあります。また、禁止事項に違反して当ウェブサイトや当ウェブページの安定したサービスの提供に支障を生じさせた場合には、損害賠償請求等の法的な措置を講じる場合があります。

個人情報取扱事業者が個人情報を違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用することは個人情報保護法上禁止されています。例えば、当ウェブページから取得した個人情報（氏名等）を公示送達の名宛人の同意なくウェブサイト等に掲載することは個人情報保護法の規定に抵触する可能性がありますので取扱いにはご注意ください。

地方税法（昭和25年法律第226号）第20条の2第1項及び同条第2項の規定により、次のとおり公示送達を行います。

なお、ファイルの表示が無い場合は、掲示中の文書はありません。

【注意】上記注意事項、禁止事項をお読みいただき、内容について同意いただける方のみ、下記より公示送達文書を閲覧ください。