子育て世帯移住支援金

移住・定住促進及び中小企業等における人手不足の解消を目的に、新潟県が運営するマッチングサイト「新潟企業情報ナビ」に登録されている対象企業の求人で就業した方等に子育て世帯移住支援金を支給します。

子育て世帯移住支援金チラシ(PDFファイル:722.7KB)

50万円

「移住に関する要件」及び「子育て世帯に関する要件」に該当し、かつ、それ以外のいずれかの要件を満たす方が対象です。詳しくはお問い合わせください。

移住に関する要件

次の全てに該当し、五泉市に転入後1年以内であること。
※なお、今年度の申請は令和8年4月1日以降に転入した方が対象です。

1.五泉市に住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京圏（※1）の
   うちの条件不利地域（※2）以外の地域に居住していた方
2.五泉市に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京圏のうちの条件不利地域
   以外の地域に居住していた方

（※1）東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のことをいう。

（※2）条件不利地域とは

「過疎地域の持続発展の支援に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く）及び、平成22年国勢調査から令和2年国勢調査までの人口減少率が10％以上であるものをいう。

条件不利地域に該当する市町村は、内閣官房・内閣府Webサイトよりご確認ください。

子育て世帯に関する要件

次に該当する場合であって、五泉市に転入後1年以内であること。

・申請者及び18歳未満の者を含む2人以上の世帯員が、移住元及び申請時において住民票の上で同一世帯に属していること。

就業に関する要件

新潟県が運営するマッチングサイト「新潟企業情報ナビ」に、移住支援金の対象として掲載された求人に対して応募し、採用され、就業していること。

テレワークに関する要件

・自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

・テレワークにより勤務し（原則、恒常的に通勤しない）、かつ週20時間以上テレワークを実施すること。

関係人口に関する要件

申請時において、満50歳未満の者であって、「五泉応援団」の会員であり、かつ「五泉応援団」入会から3年以上経過している者で、農林水産業又は家業に就業したこと。

起業に関する要件

1年以内に、新潟県が実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

(1)全額返還

• 虚偽の申請等を行っていた場合
• 子育て世帯移住支援金の申請日から3年を経過する前に五泉市から転出した場合
• 就業または関係人口の場合、子育て世帯移住支援金の申請日から1年以内に子育て世帯移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
• テレワークの場合、子育て世帯移住支援金の申請日から1年以内に子育て世帯移住支援金の要件を満たさなくなった場合
• 新潟県が実施する起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

(2)半額返還

• 子育て世帯移住支援金の申請日から3年以上5年以内に五泉市から転出した場合