就業構造基本調査

令和4年10月1日現在で就業構造基本調査を実施します。

就業構造基本調査は、国が実施する調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として実施する調査です。

調査の結果は、国の基本的な方針決定の基礎資料として活用されるほか、地方公共団体における雇用対策などの各種施策に利用されます。

令和4年10月1日

就業構造基本調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、国民の就業・不就業の状態を明らかにし、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

令和2年国勢調査の調査区のうち総務大臣が指定する約34,000調査区、約54万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象としています。

五泉市では13調査区が指定されています。

次のような事柄について調査します。

1.すべての人について

  男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など

2.ふだん仕事をしている人について

  雇用契約期間、仕事内容、1週間あたりの就業時間、現職に就いた理由など

3.ふだん仕事をしていない人について

  就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

調査は、次の流れにより行います。

総務大臣－都道府県知事－市町村長－指導員－調査員－調査世帯

調査世帯へは、都道府県知事より任命された統計調査員が伺います。

8月下旬から調査区内の全ての世帯を巡回または訪問します。

この結果をもとに調査世帯の抽出を行い、9月下旬に調査をお願いする世帯に調査員が調査書類を配布します。

ご自宅に調査書類が届きましたら、URLまたはQRコードからサイトにアクセスし、画面の案内に沿って、回答してください。

なお、紙の調査票を郵送または調査員に提出し、回答することもできます。

10月10日（月曜日）までに回答が確認できない場合は、翌日以降調査員が回答のお願いに伺います。

働く人の明日をつくる。
平成29年就業構造基本調査の結果が公表されました

   総務省統計局では、全国の就業・不就業の実態を調べるため、平成29年10月1日現在で就業構造基本調査を実施しました。この調査は、統計法に基づき5年ごとに実施する国の重要な統計調査です。

   総務省統計局より調査の結果が公表されましたのでお知らせします。

   調査をお願いした世帯の皆さま、調査へのご回答ありがとうございました。