公共施設の使用料を見直します

市では平成30年3月に「第3次五泉市行財政改革大綱・五泉市行財政改革実行プログラム」を策定し、第2次総合計画に掲げる将来像「ずっと五泉。～次の一歩を、ともに未来へ～」の実現を目指し、改革を進めています。

行財政改革の重要項目の一つ「受益者負担の見直し」を具体的に進めるため、受益者負担の原則に基づき、サービスを利用する人と利用しない人との負担の公平性を確保することを目指して、平成30年12月に「五泉市公共施設に係る使用料設定にあたっての基本方針」を策定しました。

公共施設の使用料は、利用者にその対価として負担いただくものですが、現在、文化施設や体育施設など多くの施設において、維持管理経費に対する使用料収入の割合は低く、結果として施設を利用しない市民の税金によって維持管理経費の多くを補っている状況にあります。

施設を利用する人としない人との負担の公平性を考えたとき、施設を利用する人から使用料を利用の対価として応分の負担をいただくことが必要です。

使用料等及び減免基準の見直しについては、社会経済情勢の変化や住民ニーズの変化等に応じて今後も定期的に行っていきます。

市としても効率的な施設運営や経費の削減に努めるとともに、より利用しやすい施設を目指していきますので、ご理解とご協力をお願いします。

使用料の見直しを行うおもな施設は次のとおりです。

各施設の使用条件など、詳細については担当課へ確認してください。

施設を使用する人としない人との負担の公平を図るという考え方から、新たに以下の施設を有料とします。

※1 中学生以下は無料です。 ※2 大人、中学生以下について市外料金があります。

※3 学校の支障とならない範囲での開放となります。

※4 付属設備及び冷暖房使用時は別途使用料が必要です。

◎の施設では、障がい者手帳等をお持ちの市内の方が使用する場合は、使用料が1/2に減額されます。また、使用者1人につき介助人1人について使用料はかかりません。

入館料及び市外の方の個室使用料について変更します。

 以下の施設に冷暖房使用料を新設します。冷暖房を使用する時は使用料が加算されます。

基本方針に基づき、使用料は施設使用の対価であることから、原則「減免しない」ことを基本として市全体の統一的な減免基準を定めました。

なお、減免内容は利用団体の活動や利用内容の公益性を判断基準として、以下のとおりとします。

会議室など部屋の使用料に冷暖房使用料や備品、付属設備の使用料を加算したうえで減額します。

例） 社会教育関係団体(1/2減額)が総合会館第1会議室を10時から12時まで2時間使用した場合

〇室料 1時間当たり200円×2時間＝400円

〇冷暖房使用料 1時間当たり200円×2時間＝400円

〇減額前使用料 室料400円+冷暖房使用料400円＝800円

減額後使用料 800円－(800円×1/2) ＝ 400円

各施設の利用に関するお問い合わせは、施設担当課までお願いします。