五泉市木造住宅耐震診断&耐震改修助成制度
五泉市では、市内にある木造住宅の耐震診断・耐震改修工事費用の一部を予算の範囲内で助成します。
これらはすべて事前着工されますと補助対象になりません。 助成を希望する方は事前にご相談ください。
対象となる木造住宅
下記の全てに該当する建物が対象となります。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の住宅
（併用住宅の場合は住宅部分の床面積が1/2以上であること） - 市内にある個人住宅で、自ら所有（共有）し居住している住宅
- 特殊な構造でない住宅（木造軸組工法）
耐震改修工事の場合は上記のほか、耐震診断の結果上部構造評点が1.0未満と診断された木造住宅であること。
補助対象者
- 対象住宅を所有する個人の方（ただし、共有の場合は、共有者の全員によって合意された代表者の方）
- 公租公課を滞納していない方
助成金
木造住宅耐震診断支援事業
診断費用の10分の9以内（上限9万円）
木造住宅耐震改修事業 (令和6年4月1日より補助上限額・補助率を拡充)
改修工事費用の2分の1以内
「耐震改修工事」は上限120万円
「部分耐震改修工事」は上限60万円
「追加耐震改修工事」は上限60万円
- 改修工事費用には、耐震設計費、工事監理費を含みます。
- リフォーム工事等と同時に行うことをお勧めしますが、耐震改修工事に関する分のみが助成対象となりますので、区分することが必要です。
- 改修工事の現場写真等の使用承諾について（お願い）
『耐震改修工事の現場写真』及び『住宅の平面図』を、五泉市及び新潟県耐震改修促進協議会が『耐震診断・改修に関する広報パンフレットでの参考例』及び『耐震診断・改修に関するパネル展示例』に使用することについて、ご承諾いただきますようお願いいたします。 - 部分耐震改修工事・追加耐震改修工事については高齢者や障害者の安全の確保を目的とした工事について限られます。
※予算額に達した場合は、受付を終了する場合があります。
住宅の耐震改修工事に伴う固定資産税が減額されます。
「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について」
上記の「耐震改修工事」をした家屋の固定資産税が、一定期間2分の1に減額される制度です。
詳しくは、税務課資産税係までお問い合わせください。
助成制度の詳細及び申請書等につきましては、下記をご覧ください。
木造住宅耐震改修促進事業補助金交付規程 (PDFファイル: 2.2MB)
- この記事に関するお問い合わせ先
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五泉市役所 都市整備課
郵便番号959-1692
新潟県五泉市太田1094番地1
電話番号：0250-43-3911（代表） ファックス：0250-41-0006
最終更新日：2024年04月01日