「先端設備等導入計画」の申請について

五泉市では、新たに設備を導入しようとする中小企業者を後押しするため、「中小企業等経営強化法」に基づき「導入促進基本計画」を策定し国からの同意を得られましたので、「先端設備等導入計画」の認定を受付けます。

「先端設備等導入計画の概要」については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について、令和7年4月1日付で国の同意を得ました。

計画期間は同意の日から2年です。

概要

・労働生産性に関する目標：年率3％以上向上すること

・対象地域：市内全域

・対象業種、事業：すべてを対象とする

・導入促進基本計画の計画期間：国の同意日（令和7年4月1日）から2年間

・先端設備等導入計画の計画期間：3年間、4年間または5年間

中小企業等経営強化法第2条第1項で規定する「中小企業者」が対象です。

※固定資産税の課税免除の対象となる規模要件とは異なりますのでご注意ください。

1） 税制支援

中小企業者等が、適用期間内（令和7年4月1日～令和9年3月31日）に、雇用者給与等支給額を1.5％以上とする賃上げ方針を従業員に表明し、当該賃上げ方針を位置付けて市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間、1/2に軽減されます。また、計画に位置付けた賃上げの方針が3％以上のものである場合は、5年間にわたって、1/4に軽減されます。

【対象設備】

下の表の対象設備のうち、以下の要件を満たすもの

【要件】

年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備

2） 金融支援（中小企業信用保険法の特例）

中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。

※金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に、新潟県信用保証協会（025-210-5131）にご相談ください。

※金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、市区町村による先端設備等導入計画の認定審査とは別に行います。認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。

申請については先端設備導入計画策定の手引きをご確認いただいて、必要書類を五泉市商工観光課へご提出ください