子ども・子育て支援新制度

平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が国会で成立し、公布されました。

この「子ども・子育て関連3法」に基づき、地域の子どもの保育、教育、子育て支援を総合的に推進することを目的とした「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年度から本格実施される予定です。

「子ども・子育て支援新制度」では、消費税引き上げによる増収分の一部などを財源に、地域の子ども子育ての支援を充実することとしています。

国では、平成25年4月に、子ども・子育てに係る様々な関係者からなる「子ども・子育て会議」を設置し、新制度の詳細について随時検討しています。

乳幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するために制定された以下3つの法律を「子ども・子育て関連3法」と呼んでいます。

1. 子ども・子育て支援法
2. 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律
3. 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

1.質の高い幼児期の学校教育・保育を総合的に提供

質の高い幼児期の学校教育・保育、地域での子育て支援を総合的に提供する「認定こども園」について、これまで複雑だった設置手続きの簡素化や、財政支援の充実・強化などにより普及を進めます。

2.地域子育ての一層の充実

すべての子育て家庭を対象に、子育て相談や一時預かりの場など、地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実させます。

3.待機児童の解消

地域のニーズを踏まえ、保育の量的拡大・確保を行い、待機児童解消を図り、地域の保育を支援します。