結婚新生活支援事業補助金

五泉市では、結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅取得や賃借、リフォーム、引越費用を補助します。

制度の利用をご検討の際は、必ず事前に相談ください。

◇補助対象者

令和8年1月1日から令和9年2月28日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦で以下の要件をすべて満たす世帯

〇結婚に伴い、夫婦共に五泉市に住所を有し、かつ2年以上定住意思のある世帯。

〇夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下である世帯。

〇夫婦の合計所得金額が500万円未満である世帯。

  ※夫婦の双方又は一方が、貸与型奨学金の返済を現に行っている場合は、夫婦の合計所得金額から令和7年分の貸与型奨学金の年間返済額を控除します。

〇夫婦ともに市税を滞納していないこと。

〇夫婦の双方又は一方が、過去にこの制度に基づく支援金の交付を受けたことがないこと。

※令和7年度にこの補助金の交付を受けており、その金額が支援金の上限に達しなかった世帯は、令和8年度に再度申請することで、上限額の残額分を継続して補助します。

〇夫婦双方が五泉市暴力団排除条例に規定する暴力団員でない、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していないこと。

〇夫婦双方が、次に掲げる講座等のいずれか一つを実施すること。

     1.ライフデザイン支援講座の受講(乳幼児とふれあう体験等も含む)

     2.プレコンセプションケアに関する講座の受講

     3.医療機関等への妊娠・出産に関する相談

     4.共家事・共育て講座の受講

◇講座等の受講について

申請をするためには、夫婦双方が次の講座等のうちいずれか一つを実施する必要があります。受講する講座は、国や県などの公的機関が開催するもののほか、民間企業が開催するものも対象となります。

     1.ライフデザイン支援講座の受講(乳幼児とふれあう体験等も含む)

     2.プレコンセプションケアに関する講座の受講

     3.医療機関等への妊娠・出産に関する相談

     4.共家事・共育て講座の受講

受講等の期間

令和8年4月1日から令和9年3月1日まで

対象者

夫婦ともに受講(受診)してください。

申請時に必要なもの

受講(受診)したことが分かる書類を提出してください。

(受講証明書、領収書・明細書等の写し)

ご活用いただける動画等

「ライフデザイン支援講座」、「プレコンセプションケアに関する講座」、「共家事・共育て講座」については、次のものを実施いただくことで、講座を受講したとみなすことができます。ぜひご活用ください。

■ライフデザイン支援講座

   〇「にいがたライフデザイン」(提供:新潟県健康福祉部こども家庭課)

   〇ライフデザインを学び、自分のライフデザインマップを作成できます。

   〇補助金の申請時は、作成したライフデザインマップを提出してください。

 

■プレコンセプションケアに関する講座

   〇「プレコンセプションケア啓発動画2022」(提供:国立研究開発法人国立成育医療研究センター)

   〇プレコンセプションケアを学べる動画が視聴できます。

   〇補助金の申請時は、動画を視聴した感想文を提出してください。

 

■共家事・共育て講座

   〇「はじめての共家事・共育児講座」(提供:新潟県健康福祉部こども家庭課)

   〇共家事・共育てを学べる動画が視聴できます。

   〇補助金の申請時は、動画を視聴した感想文を提出してください。

 

◇補助対象経費

婚姻後、令和8年4月1日から令和9年2月28日の間に支払った以下の経費

住宅費

(住宅取得)

住宅の購入費(新築または中古)新築住宅の工事請負費

※土地の購入費、住宅ローン手数料及び利息は対象外です。

住宅費

(リフォーム)

住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、

改築、設備更新

※倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構

に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係

る費用については対象外です。

住宅費

(賃借)

賃貸住宅の家賃(最長3カ月)敷金、礼金、共益費、仲介手数料

新居への

引越費用

引越業者または運送業者へ支払った引越費用

 

◇補助金額

上記の新居の住宅費、引越費用を合わせて

夫婦ともに29歳以下の世帯・・・上限額60万円

上記以外の世帯・・・上限額30万円

※補助額が上限に満たない場合、1,000円未満は切り捨てとなります。

※他の補助金や勤務先から引越手当等が支給されている場合は、その額を控除します。

◇申請方法

申請書類を こども家庭課 子育て企画係(市役所1階)へ提出してください。

 ※申請内容により提出書類が異なります。制度の利用を検討される場合は、事前にご相談ください。

 

◇受付期限

令和9年3月1日(月曜日)まで

◇様式等ダウンロード

◇地域少子化対策重点推進事業実施計画書の公表について

五泉市結婚新生活支援事業は、内閣府の「地域少子化対策重点推進事業」を活用し、少子化対策の一環として実施しています。五泉市の実施計画は次のとおりです。

この記事に関するお問い合わせ先

五泉市役所 こども家庭課

郵便番号959-1692
新潟県五泉市太田1094番地1
電話番号:0250-43-3911(代表) ファックス:0250-43-0417

メールでのお問い合わせはこちら

最終更新日:2026年04月10日