五泉市介護サービス事業所物価高騰対策支援金

物価高騰の影響を引き続き受け、施設の光熱水費、食材料費等の負担が増加している介護サービス事業所等に対して、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金/重点支援地方交付金」を活用し、サービス種別に応じた定額の支援金を交付することにより、介護サービスの質の確保と業務継続を支援します。

令和7年12月1日（基準日）現在、五泉市内に住所を有する別表に掲げる介護サービス事業所等を運営する法人。ただし以下の介護サービス事業所は交付対象から除く。

1. 基準日において事業の開始又は再開から3月以上経過していない介護サービス事業所
2. 基準日において休止又は廃止している介護サービス事業所（一時的な休止を除く）
3. 国、独立行政法人、地方公共団体（一部事務組合を含む）が運営する介護サービス事業所
4. 市が委託又は指定管理者が管理運営する介護サービス事業所
5. 市の指定管理施設内に所在する介護サービス事業所

上記の要件を満たす場合であっても、暴力団(五泉市暴力団排除条例(平成24年五泉市条例第32号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員(同条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)と関係を有する場合には、支援金を交付しません。

注1 同一施設内に複数の事業所を併設する場合は、その施設ごとの支援金の上限額を80万円とします。

注2 令和7年4月1日以降に開設または再開した事業所については、当該支援金額の2分の1とします。

注3 共用型認知症対応型通所介護は、当該支援金額の2分の1とします。

申請は1法人につき1回です。

対象となる事業所には、別途お知らせを送付します。

申請手続きは、法人がまとめて行いますので事業所での手続きは不要です。

令和8年2月27日（金曜日）必着

高齢福祉課介護保険係まで郵送または持参により提出してください。

五泉市高齢福祉課 介護保険係