五泉市介護人材確保支援事業補助金
制度概要
市内事業所の介護人材の確保並びに介護職員の定着及び資質の向上を支援するため、職員の介護資格取得費用を負担している介護保険事業所等を運営する法人等に対し、その費用の一部を補助金として交付します。
交付対象者
対象研修等を修了した介護職員を雇用している五泉市内の介護保険事業所等を運営する法人
- 介護職員は、市内の介護保険事業所等に所属している者に限ります。
- 介護保険事業所等とは以下のとおりとします。
| 訪問介護、(介護予防)訪問入浴介護、(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、通所介護、(介護予防)通所リハビリテーション、(介護予防)短期入所生活介護、(介護予防)短期入所療養介護、(介護予防)特定施設入所者生活介護、地域密着型通所介護、(介護予防)認知症対応型通所介護、(介護予防)小規模多機能型居宅介護、(介護予防)認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、居宅介護（介護予防）支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設 |
※上記の要件を満たす場合であっても、暴力団(五泉市暴力団排除条例(平成24年五泉市条例第32号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員(同条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)と関係を有する場合には、補助金を交付しません。
補助対象事業 及び補助金額
- 補助対象事業
| 対象研修 | 補助限度額（1人あたり上限額） | |
|---|---|---|
| 1 | 介護職員初任者研修 | 50,000円 |
| 2 | 介護職員実務者研修 | 50,000円 |
| 3 | 介護職員喀痰吸引等研修 | 40,000円 |
| 4 | 介護支援専門員実務研修 | 30,000円 |
| 5 | 介護支援専門員更新研修 | 30,000円 |
| 6 | 介護支援専門員再研修 | 30,000円 |
| 7 | 介護支援専門員専門研修課程1 | 30,000円 |
| 8 | 介護支援専門員専門研修課程2 | 30,000円 |
| 9 | 主任介護支援専門員研修 | 30,000円 |
| 10 | 主任介護支援専門員更新研修 | 30,000円 |
| 11 | 認知症介護実践者研修 | 10,000円 |
| 12 | 認知症介護実践リーダー研修 | 12,000円 |
- 補助対象経費
法人が負担した職員の研修受講費（受講費用に含まれていないテキスト代等は除く。）
- 補助率
法人が負担した職員の研修受講費の2分の1
ただし、1人当たりの補助限度額は上記の一覧表のとおり。
申請方法
事業完了後、各締切期限までに申請書を提出してください。
研修修了日が事業終了日となります。
| 事業完了期間 | 申請期限 |
|---|---|
| 4月～6月に事業完了 | 7月末日まで |
| 7月～9月に事業完了 | 10月末日まで |
| 10月～12月に事業完了 | 1月末日まで |
| 1月～3月に事業完了 | 3月末日まで |
※補助金は当年度予算の範囲内での交付となるため、年度途中で受付を終了する場合があります。
留意事項
- 補助金の交付は、各対象研修等について同一職員1人につき1回までです。
- 事業完了日が上記申請期限の同一期間内の場合、法人内の複数事業所の申請をひとつにまとめることができます。
- 国、県その他の機関からの補助金と併用する場合は、補助対象経費からその補助金の受給額を控除して申請してください。
- 補助金額に1,000 円未満の端数が生じる場合は切り捨てとします。
提出書類
・五泉市介護人材確保支援事業補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
・所要額内訳書
・補助対象事業の修了を証する書類
・補助対象経費の支出を証する書類
・対象職員の市内事業所での所属を確認できる書類（労働契約書の写し等）
・誓約書（別紙2）
申請書提出先
高齢福祉課介護保険係まで郵送または持参により提出してください。
問合せ先
五泉市高齢福祉課 介護保険係
申込書様式等
- この記事に関するお問い合わせ先
-
五泉市役所 高齢福祉課
郵便番号959-1692
新潟県五泉市太田1094番地1
電話番号：0250-43-3911（代表） ファックス：0250-43-0390
最終更新日：2024年04月02日