保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金

制度の概要

・平成29年地域包括ケア強化法において、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた保険者の取組や都道府県による保険者支援の取組が全国で実施されるよう、PDCAサイクルによる取組を制度化しています。

・この一環として、自治体への財政的インセンティブとして、市町村や都道府県の様々な取組の達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定し、市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するための保険者機能強化推進交付金を創設しています。

・令和2年度においては、公的保険制度における介護予防の位置付けを高めるため、保険者機能強化推進交付金に加え、介護保険保険者努力支援交付金（社会保障の充実分）を創設し、介護予防・健康づくり等に資する取組を重点的に評価することにより配分基準のメリハリ付けを強化しています。

市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するPDCAサイクルの構築状況など、地域包括ケアを支える基盤の状況を評価し、その改善に活用する。

介護予防・生活支援等、地域包括ケアの構築状況を評価し、その改善に活用する。

取組状況の「見える化」のため各指標ごとの得点獲得状況を公表します。

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最終更新日：2024年10月22日