特定技能所属機関による協力確認書の提出等について

今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。

これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、令和7年4月1日に施行されました。特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（共生施策）に対する協力を要請されたときは、この要請に応じ、必要な協力をすることが規定されました。

特定技能所属機関は、次のいずれかの時点において、市区町村に対し、特定技能外国人の受入れに当たり、必要な協力をする旨の「協力確認書」を提出する必要があります。

注意事項

• 協力確認書は、受け入れる（又は受け入れている）特定技能外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村のそれぞれに提出する必要があります（両者が同一の市区町村である場合は、当該市区町村に対して一通提出します。）。
• 協力確認書は、基本的に一度、該当する市区町村に提出すれば、その後、同一の事業所で活動する他の特定技能外国人を受け入れる等の際に再提出する必要はありません。ただし、当該別の特定技能外国人が異なる市区町村に転出する場合は、転出先の市区町村に対して協力確認書を提出する必要があります。
• 特定技能外国人を受け入れる事業所の所在地や住居地、特定技能所属機関の担当者連絡先等に変更が生じた場合にも、改めて該当する市区町村に協力確認書を提出する必要があります。

郵便、ファックス又は電子メールでご提出ください。※電子メールでの提出にご協力ください。
住所：郵便番号959-1692 五泉市太田1094番地1 五泉市役所 総務課 広報広聴係
ファックス：0250-42-5151
メールアドレス：info@city.gosen.lg.jp

五泉市の多文化共生施策は、第2次五泉市総合計画後期基本計画（84・85ページ）に掲載されています。