サイバーセキュリティを確保するための方針について

地方自治法第244条の6第1項において、「普通地方公共団体の議会及び長その他の執行機関は、それぞれその管理する情報システムの利用に当たつてのサイバーセキュリティを確保するための方針を定め、及びこれに基づき必要な措置を講じなければならない。」と規定されております。

これに基づき、五泉市では市民の皆様の大切な情報資産を保護し、安全な行政運営を継続するため、以下のとおり情報セキュリティ基本方針を策定し、公表いたします。

本方針は、市長、議会及び各行政委員会が一体となってサイバーセキュリティ対策を推進するため、共通の指針として策定したものです。

五泉市長 および 五泉市議会議長（共同策定）

各行政委員会（選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会）
※各行政委員会は、地方自治法第180条の7の規定に基づき、方針の策定及び実施に関する事務を市長に委任し、本方針を採用しています。

教育委員会については、その教育機関としての独自性及び情報システムの運用実態に鑑み、別途独自の方針を策定し、対策を講じております。

五泉市教育委員会

本市の情報セキュリティポリシーは「基本方針」「対策基準」「実施手順」の3層で構成されています。このうち、公表資料は、本市の情報セキュリティに対する根本的な考え方を示す「基本方針」のみとしています。「対策基準」及び「実施手順」については、公表により本市のセキュリティに支障を及ぼすおそれがあるため、非公表としております。