新潟広域都市圏(連携中枢都市圏)

『連携中枢都市圏構想』とは

 人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、相当の規模と中核性を備えた圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」、「生活関連機能サービスの向上」を図ることにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点形成を目的とした政策です。 詳しくは、総務省ホームページをご確認ください。

新潟広域都市圏の形成

平成29年3月28日に新潟市、五泉市、新潟、三条市、新発田市、燕市、阿賀野市、胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、阿賀町による広域都市圏連携協約締結式の写真

 国が推進する連携中枢都市圏構想に基づき、新潟市を中心に近隣市町村が連携して圏域全体の発展を目指す連携中枢都市圏『新潟広域都市圏』の形成のため、平成29年3月28日に連携協約を締結しました。

現在、新潟市と三条市、新発田市、加茂市、燕市、阿賀野市、 胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、阿賀町が協約を締結しています。

背景

 日本全体で人口減少・少子高齢化が進展する中、新潟市や五泉市においても同様に過去に無い早さで人口減少・少子高齢化が進んでいます。

 産業・雇用・観光・医療・防災といった各分野における広域的な課題については、新潟市や五泉市が個別に対応するのではなく、近隣市町村と連携し効率的に行政サービスを維持・提供することが求められています。

 また、グローバル化が進む中、厳しい地域間競争を生き残っていくためには、市町村の枠を超えた連携を行い、各市町村の強みを生かしながら圏域全体が継続的に成長していくことを目指すことが必要となっています。

連携した取組

 活力ある地域経済を維持し、住民が安心して快適な暮らしを営むことができるよう、「圏域全体の経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積と強化」、「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」を図っていきます。

 具体的な各分野の取り組みは『新潟広域都市圏ビジョン』で定められており、五泉市は45の事業で連携を検討し、実施していきます。

※令和2年度より、加茂市の加入や移住・定住促進及び国県道等整備の事業内容が拡充されました。

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この記事に関するお問い合わせ先

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最終更新日:2020年04月01日