国民健康保険

みなさんが安心して医療が受けられるよう、窓口で負担した以外の医療費を加入者（被保険者）が出し合った保険税で補助する制度です。

○自身あるいは家族の職場の健康保険・共済組合に加入している人

○後期高齢者医療制度に加入している人

○生活保護を受けている人

上記以外の方は国保に加入しなければなりません。

このような場合は、その事由が発生した日から14日以内に必ず市役所で手続きしてください。

勤務先から市役所に連絡は来ません。ご本人あるいは代理人の手続きが必要です。

届け出が遅れると、国保税の月割りが大きくなります。

※注意※

医療機関を受診される際に、受給者証等を提示している場合は、上記の必要なものと一緒にお持ちください。国保の窓口後に担当の課へご案内いたします。

（例）

・こども医療費受給者証

・重度障害者医療費受給者証

このような場合は、その事由が発生した日から14日以内に必ず市役所で手続きしてください。

勤務先から市役所に連絡は来ません。ご本人あるいは代理人の手続きが必要です。

届け出が遅れると、保険税の減額が遅れたり、医療費の返還をしてもらうといった影響が生じます。

※注意※

医療機関を受診される際に、受給者証等を提示している場合は、上記の必要なものと一緒にお持ちください。国保の窓口後に担当の課へご案内いたします。

（例）

・こども医療費受給者証

・重度障害者医療費受給者証

保険証を紛失してしまった場合は、再発行の手続きをいたしますので下記のものを窓口にお持ちください。

【必要なもの】

・来庁した方の顔写真付きの身分証明証1点

もしくは

・来庁した方の顔写真がついていない身分証明証2点

別世帯の方が手続きに来庁された時は、上記に加えて委任した世帯の世帯主の方のご印鑑をお持ちください。

国民健康保険税の納税義務者は世帯主です。

被保険者について算出される「医療給付費分」と「後期高齢者支援金分」、被保険者のうち介護保険第2号保険者（40～64歳）について算出される「介護保険納付金分」の合計が保険税となります。

現金納付または口座振替で納めます。

納期は年9回（下図参照）。納期限は月末です。（12月は25日となります）

年金から直接納めます（年金天引）。

納期は年6回（下図参照）。

納めた税金は所得税、市民税の「社会保険料控除」の対象になります。年末調整や確定申告の際は、忘れずに申告してください。

小学校就学前の方 2割負担
小学校就学時から70歳未満の方 3割負担(注釈1)
70歳以上75歳未満の方で現役並み所得者の世帯 3割負担（注釈2）
70歳以上75歳未満の方で現役並み所得者の世帯以外（一般）の方 2割負担
（ただし、昭和19年4月1日以前生まれの方は1割負担）

• (注釈1)70歳の誕生日をむかえた方の負担割合が変更になるのは誕生月の翌月となります。
  （月の初日生まれの方はその月より負担割合が変更となります）
• (注釈2)現役並み所得者とは
  70歳以上75歳未満の方で課税所得（市県民税の所得から所得控除を差し引いた額）145万円以上の方及びその方と同一世帯にいる方

 ただし、70歳以上75歳未満の方及び同じ世帯に、国民健康保険から後期高齢者医療保険制度に移行した方が、

• 1人の場合は383万円未満
• 2人以上の場合は520万円未満の収入の場合は基準収入額適用申請を行うと、2割負担に変更されます。（昭和19年4月1日以前生まれの方は1割負担）

 また、昭和20年1月2日以降生まれの70歳以上の被保険者がいる世帯で、その世帯に属する70歳から74歳の被保険者の、総所得金額等から基礎控除額33万円を差し引いた額の合計が210万円以下の場合は2割負担となります。（申請は不要です。）

旅行先（海外含む）での急病など、やむを得ない理由で保険証を使わずに治療を受けたとき、または補装具を作ったときなどは、後から必要な書類を添えて申請すると、払い戻しがあります。

入院中の食事の費用は、1食につき460円です。ただし、市民税非課税世帯の人は減額が受けられますので、減額認定証の交付申請をしてください。なお、この費用は、高額療養費の対象になりません。

入院時食事療養費の減額認定証、差額申請のとき、90日以上入院している人は「長期該当者」になりますので、入院日数の確認できるものもお持ちください

病気やケガで診療を受けたときに、支払った自己負担（入院時の食事代は除く）が限度額を超えたとき、申請するとその超えた額が後から払い戻されます。（部屋代など保険のきかない部分は対象外）

1. 同じ人が同じ月に同じ医療機関に支払った金額が、自己負担限度額を超えたとき。
2. 69歳未満の方で、同じ世帯で同じ月内に21,000円を超える一部負担額の支払いが2回以上ある場合、その合計が自己負担限度額を超えたとき。 (70歳以上の方は一部負担金をすべて合算できます。)
3. 血友病や人工透析などの特定疾病の場合は、自己負担額が10,000円（所得状況によっては20,000円）を超えたとき。この場合「特定疾病療養受療証」の交付申請をしてください。

1. 暦月ごと（月の1日から月末まで）
2. 病院、診療所ごと
3. 入院と通院、医科と歯科は別

 国民健康保険に加入している人が出産したとき、医療機関と国民健康保険の世帯主との契約により、出産育児一時金420,000円（または404,000円）を五泉市より医療機関へ直接支払いを行います。

 また、医療機関と契約しない場合は、医療機関へ出産費用を支払後、五泉市国保へ出産育児一時金支給申請書の提出をお願いします。

（いずれの場合も他の健康保険から支給される人を除きます。）

産科医療補償制度に加入している病院等での出産は420,000円。その他、制度に加入していない病院等で出産した場合など、404,000円。

国民健康保険に加入している人が出産する場合は、出産費貸付制度をご利用いただくことができます。

出産育児一時金支給見込額の10分の8

（1） 出産予定まで1か月以内の人

（2） 妊娠4か月（12週）以上で、出産に関する費用について病院等に支払いがある人

（1）の場合 ： 母子手帳、保険証、振込先口座、印鑑

（2）の場合 ： 母子手帳、保険証、振込先口座、印鑑、出産に関する費用の請求書・領収書

社会保険などに加入している人は、加入先の保険にお問い合わせください。

国民健康保険に加入している人が死亡したとき、死亡の原因を問わず、死亡した人が属する世帯の世帯主又は葬祭を行う人に対して50,000円が支給されます。（他の健康保険から支給される人を除く）

交通事故など第三者（他人）の不法行為によりけがをした場合でも、保険証を使って診療を受けることができます。この場合、届出が義務づけられていますので、必ず窓口に届出をしてください。

保険医療機関に「限度額適用認定証」等を提示することで一定限度額のみの支払になりますので、交付申請をしてください。