国民年金

国民年金は、厚生年金・共済組合に加入している人も含めて共通の基礎年金を受ける制度です。高齢になったとき、病気やケガで障害が残ったとき、家族の働き手が亡くなったときに、働く世代全体で支え合う仕組みとなっています。

必ず加入しなければならない人

日本国内に住む20歳以上60歳未満の人は、外国人の方も含めてすべての人が国民年金に加入します。

加入者は職業等により3種類に分類されます。

第1号被保険者

20歳以上60歳未満の自営業者や学生など、2号・3号以外の人。

加入者本人が年金保険料を納めます。

第2号被保険者

職場の厚生年金や共済組合に加入している人(原則として65歳未満の人)。

厚生年金の保険料を納めます(国民年金保険料が含まれます)。

第3号被保険者

第2号被保険者に扶養されている配偶者で、20歳以上60歳未満の人。

自分で保険料を納める必要はありません。

市役所での届出が必要なとき

被保険者の種別が変わったときは、その都度ごとに届け出が必要です。手続きをしないと、年金を受けられないことがあります。

こんなとき どうする? 必要なもの
20歳になったとき 加入の届出

・免許証など本人の確認ができるもの

・印鑑(朱肉を使用するもの)

・20歳前に年金制度に加入したことのある人は、年金手帳

会社を退職したとき

第2号被保険者から第1号被保険者へ資格切り替え

・年金手帳

・厚生年金等の資格を喪失した日付が分かるもの(資格喪失連絡票・退職証明書・離職票など)

・印鑑(朱肉を使用するもの)

配偶者の扶養から外れたとき

(例:配偶者の退職・65歳到達など)

第3号被保険者から第1号被保険者への種別変更

・年金手帳

・厚生年金等の扶養を抹消された日付の分かるもの(資格喪失連絡票など)

・印鑑(朱肉を使用するもの)

海外に居住するとき

第1号被保険者の資格喪失

または海外居住中の任意加入申出

・年金手帳

・印鑑(朱肉を使用するもの)

海外から転入したとき

・加入の届出

・任意加入していた人は国内加入への資格切り替え

・年金手帳

・印鑑(朱肉を使用するもの)

 

第1号被保険者の年金保険料

第1号被保険者は20歳から60歳になるまで、また、任意加入は希望する年月まで年金保険料を納付します。より高い老齢年金を希望される方は、申出により付加保険料を納めることができます(国民年金基金加入者を除く)。

年金保険料

・定額分1カ月16,410円(平成31年4月~令和2年3月)

・ 付加保険料 1カ月400円

納付方法を選択できます

・納付書での現金納付(金融機関やコンビニエンスストア、郵便局で納付してください)

・口座振替による納付(金融機関や郵便局、年金事務所で申し込みできます)

※毎月の保険料は翌月末が納付期限となります。万が一納付期限が過ぎてしまった場合も、2年以内であれば納めることができます。未納にならないよう十分ご注意ください。
※クレジットカード納付やインターネットなどを利用した電子納付もあります。

前納すると保険料が割引されます

保険料を前払いすると、割引が適用になります。6か月前納・1年前納・2年前納など、前納方法を選択できます。

詳しくは新潟東年金事務所 国民年金課(電話 025-283-1013)へお問い合わせください。

年金保険料の「免除制度」があります

【産前産後期間免除】・・・平成31年4月からの新制度

出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間の保険料が免除されます。なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間の保険料が免除されます。※出産とは、妊娠85日(4か月)以上の出産をいい、死産、流産、早産、人工妊娠中絶された方を含みます。

◆対象者

「国民年金第一号被保険者」で出産日が平成31年2月1日以降の方

◆届出時期

出産予定日の6か月前から届出可能ですので、速やかに届出ください

◆届け出先

五泉市役所または支所市民係

◆必要なもの

・出産前に申請する場合・・・「年金手帳」「母子健康手帳」

・出産後に申請する場合・・・「年金手帳」

【法定免除】

生活保護(生活扶助に限る)を受けている方、障害年金を受けている方は、届け出により保険料が免除されます。年金手帳・年金証書をお持ちになり届出ください。

【申請免除】
本人、配偶者、世帯主の前年所得が一定額以下であれば、申請すると年金機構の審査により一定期間の保険料が、全額もしくは一部が免除されることがあります。免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の四種類があります。年金手帳をお持ちになり、申請ください。

【学生納付特例】
学生本人の前年所得が一定額以下であれば、申請すると一定期間の保険料の納付が猶予されます。学生証(写し)または在学証明書(原本)の添付が必要です。

【納付猶予】
50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得が一定額以下であれば、申請すると一定期間の保険料の納付が猶予されます。
平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象となります。

追納制度

免除や猶予を受けた期間は、保険料を全額納付した場合に比べて受け取る年金額が少なくなりますので、10年以内であればさかのぼって納めること(追納)ができます。ただし、保険料免除、納付猶予、学生納付特例を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降は、当時の保険料に一定の金額が加算されます。

給付の種類

老齢基礎年金

保険料納付期間(厚生年金保険や共済組合の加入期間を含む)と保険料免除期間などを合算した資格期間が、10年以上ある場合に、終身にわたってうけとることができます。

◆年金額(平成31年~令和2年3月)

20歳から60歳までの40年間の保険料をすべて納めると、満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。

【年額(満額)】 780,100円 ※65歳から受給する場合

◆老齢基礎年金の受給開始年齢

・原則として65歳から受け取ることができます。

【繰り上げ受給】

希望すれば、60歳から65歳の間に、繰り上げて年金を受給することができます。ただし、繰り上げ受給の請求をした時点(月単位)に応じて、年金が減額され、その減額率は一生変わりません。

【繰り下げ受給】

希望すれば、66歳以降から、繰り下げて老齢基礎年金を受給することができます。繰り下げ受給の請求をした時点(月単位)に応じて、最大で42%増額された老齢基礎年金を、生涯にわたって受け取ることができます。

※繰り上げ・繰り下げ受給の際の受給率や注意点については、年金機構HPや新潟東年金事 務所お客様相談室(電話 025-283-1013)でご確認ください。

障害基礎年金

国民年金に加入している間、または20歳前に初診日のある病気やケガで、法令により定められた障害等級表(1級・2級)による障害の状態にあるときは障害基礎年金が支給されます。
障害基礎年金を受けるためには、保険料納付要件を満たしていることが必要です。

【年金額】(平成31年4月~令和2年3月)
​​​​​​​(年額) 1級975,125円+(子の加算額) 2級780,100円+(子の加算額)

ここでいう子とは、18歳到達年度の末日まで、または20歳未満で1・2級の障害の状態にある子に限られます

遺族基礎年金

国民年金の被保険者(被保険者であった方)が亡くなったときに、一定の要件を満たしており、その方によって生計を維持されていた遺族が受けられます。

◆年金額(平成31年4月~令和2年3月)
【年額】 780,100円+(子の加算額)

ここでいう子とは、18歳到達年度の末日まで、または20歳未満で1・2級の障害の状態にある子に限られます

寡婦年金

国民年金第1号被保険者の保険料納付済期間と保険料免除期間が合わせて、10年以上ある夫が死亡したときに、10年以上継続して婚姻関係にあり、生計を維持されていた妻に対して、60歳から65歳になるまでの間受けられます。

【年金額】
夫の死亡日前日までの第1号被保険者期間から算出された、老齢基礎年金の4分の3の金額。

死亡一時金

国民年金第1号被保険者の保険料納付済期間が36カ月(3年)以上ある方が、老齢基礎年金、障害基礎年金を受けないまま亡くなったとき、一定の範囲の遺族が受けられます。

  • 一時金額 120,000円~320,000円 (保険料納付月数による)

特別障害給付金

国民年金の任意加入期間に加入しなかった方で、その当時一定の障害の状態になったときに受けられます。

  • 給付金額(平成31年度)
    【月額】
    障害基礎年金1級相当に該当する方 52,150円
    障害基礎年金2級相当に該当する方 41,720円

年金の支払日は

  • 老齢・障害・遺族・寡婦年金、障害給付金
    偶数月の15日です。(金融機関の休日にあたる場合は直前営業日)

年金受給の手続き

現況届

原則、現況届が必要なくなりましたが、提出が必要となる場合があります。日本年金機構から現況届に関する案内が届いた場合は、提出してください。届け出が遅れると年金の支払いも遅れます。

住所や受取金融機関が変わるとき

老齢基礎・障害基礎・遺族基礎・寡婦年金を受給している方

  • 平成23年7月より、年金受給者の住所変更届は原則不要になりましたが、今後も住所変更届の提出が必要な方もいますので、詳しくは新潟東年金事務所までお問い合わせください。
  • 受取金融機関が変わるときは、届出用のハガキに金融機関の証明を受け、年金事務所へ提出してください。(ハガキは市民課、支所市民係にあります。)

死亡したとき

・未支給年金の請求

年金を受けている方が、亡くなったときにまだ受け取っていない年金や、亡くなった日より後に振込みされた年金のうち、亡くなった月分までの年金については、未支給年金としてその方と生計を同じくしていた遺族が受けられます。請求者には順位がありますので、市役所または新潟東年金事務所にお問い合わせください。

【窓口にお持ちいただくもの】

年金証書、印鑑、請求者の預金通帳

※戸籍・住民票も必要となる場合がございます。窓口に来られる方の本人確認ができるもの(免許証など)も、お持ちください。

国民年金の加入・受給に関するお問い合わせ先

新潟市中央区新光町1‐16 新潟東年金事務所
電話 025-283-1013

この記事に関するお問い合わせ先

五泉市役所 市民課

郵便番号959-1692
新潟県五泉市太田1094番地1
電話番号:0250-43-3911(代表) ファックス:0250-43-0417

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最終更新日:2019年06月10日