適正な価格転嫁の促進に向けた取り組みについて

  県が県内企業を対象に行った調査（R6.2）にて、原材料価格等の上昇分を概ね価格転嫁できた企業は約4割に増加しているものの、依然として約6割の企業で十分な価格転嫁が行えていない状況だと判明しました。適切な価格転嫁を進めることにより、サプライチェーン全体でコスト上昇分を負担していくことは、県としても、当市としても急務となっています。

そのために、労務費、原材料費、エネルギー価格などのコスト上昇分を適切に価格転嫁できる機運を醸成して公正な取引が可能となる環境を整備する必要があります。この取り組みは、企業収益の拡大を支援し、賃上げにつなげることで、地域経済の活性化に寄与することを目的としています。

本ページでは、適切な価格転嫁や取引の適正化に向けた取り組みについてご紹介します。

労務費の転嫁に係る価格交渉に関し、発注者および受注者が「採るべき行動」「求められる行動」について、内閣官房および公正取引委員会が12の行動指針としてまとめています。

詳しくは公正取引委員会ホームページをご覧ください。

◎発注者として「採るべき行動」「求められる行動」

・価格への転嫁を受け入れる取組方針を経営トップまで上げて決定し、社内外に示すこと

・発注者側からの定期的な協議の場を設けること

・説明・資料を求める場合は、最低賃金の上昇率などの公表資料に基づくものとすること

・サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うこと

・受注者の要請があれば協議のテーブルにつくこと

・必要に応じ、労務費上昇分の価格転嫁に係る考え方を提案すること

◎受注者として「採るべき行動」「求められる行動」

・国、地方公共団体や支援機関の相談窓口に相談するなどして、積極的に情報収集すること

・価格交渉においては、最低賃金の上昇率などの公表資料を用いること

・受注者が申し出しやすいタイミングや交渉が比較的優位なタイミングなどの機会を活用すること

・発注者から価格を提示されるのを待たずに自ら希望する額を提示すること

◎発注者・受注者の双方が「採るべき行動」「求められる行動」

・定期的にコミュニケーションをとること

・価格交渉の記録を作成し、発注者と受注者の双方で保管すること

このほか、中小企業庁、新潟県やにいがた産業創造機構などで取り組みを行っています。