「先端設備等導入計画」の申請について

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「先端設備等導入計画」の概要について

五泉市では、新たに設備を導入しようとする中小企業者を後押しするため、「中小企業等経営強化法」に基づき「導入促進基本計画」を策定し国からの同意を得られましたので、「先端設備等導入計画」の認定を受付けます。

「先端設備等導入計画の概要」については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

五泉市「導入促進基本計画」

中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について、令和5年4月1日付で国の同意を得ました。

計画基本は同意の日から2年です。

五泉市導入促進基本計画 (PDFファイル: 118.1KB)

概要

・労働生産性に関する目標：年率3％以上向上すること

・対象地域：市内全域

・対象業種、事業：すべてを対象とする

・導入促進基本計画の計画期間：国の同意日（令和5年4月1日）から2年間

・先端設備等導入計画の計画期間：3年間、4年間または5年間

1．対象となる中小企業者

中小企業等経営強化法第2条第1項で規定する「中小企業者」が対象です。

※固定資産税の課税免除の対象となる規模要件とは異なりますのでご注意ください。

2．支援措置

1）税制支援

市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業者等が適用期間（令和5年4月1日～令和7年3月31日）までの期間一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間、1/2に軽減されます。
また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和6年3月末までに取得した場合は5年間、令和7年3月末までに取得した場合は4年間にわたって1/3に軽減されます。

2）金融支援（中小企業信用保険法の特例）

中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

	通常枠	別枠
普通保険	2億円（組合4億円）	2億円（組合4億円）
無担保保険	8,000万円	8,000万円
特別小口保険	2,000万円	2,000万円

※金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に、新潟県信用保証協会（025-210-5131）にご相談ください。

※金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、市区町村による先端設備等導入計画の認定審査とは別に行います。認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。

先端設備等導入計画について

申請については先端設備導入計画策定の手引きをご確認いただいて、必要書類を五泉市商工観光課へご提出ください

先端設備等導入計画策定の手引き (PDFファイル: 1.7MB)

この記事に関するお問い合わせ先: 五泉市役所商工観光課

郵便番号959-1692
新潟県五泉市太田1094番地1
電話番号：0250-43-3911（代表）　ファックス：0250-41-0006
メールでのお問い合わせはこちら

最終更新日：2023年05月08日

「先端設備等導入計画」の申請について

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「先端設備等導入計画」の概要について

五泉市「導入促進基本計画」

1．対象となる中小企業者

2．支援措置

先端設備等導入計画について

先端設備等導入計画等の様式

税制措置の対象となる設備を含む場合は投資計画に関する確認書が必要です

賃上げ方針を表明する場合

変更申請について