(趣旨)

第1条　この規則は、五泉市水道水源保護条例(平成18年五泉市条例第104号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(保護地域指定等の案の公告)

第2条　条例第7条第3項(条例第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(公聴会)

第3条　市長は、条例第7条第5項(条例第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定により公聴会を開催しようとするときは、開催期日の1週間前までに日時、場所及び公聴会において意見を聴こうとする案件を公告するものとする。

(公述の申出)

第4条　水源保護地域に係る区域の住民その他の利害関係人は、公聴会に出席して意見を述べようとするときは、公聴会の開催期日の3日前までに書面により、市長にその旨を申し出なければならない。

(公述人の選定)

第5条　市長は、前条第1項の規定により申し出た者のうちから、公聴会において発言できる者(以下「公述人」という。)を選定するものとする。また、市長は、公聴会の運営を円滑にするため必要があると認めるときは、あらかじめ公述時間を制限することができる。

(公聴会の議長)

第6条　公聴会の議長は、市長又はその指名する者とする。

(公述人の発言等)

第7条　公述人の発言は、意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

(学識者等の出席)

第8条　議長は、必要があると認めるときは、公聴会に学識者等の出席を求めて、意見を聴こうとする案件について意見を述べさせることができる。

(入場制限等)

第9条　議長は、公聴会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、傍聴人の入場を制限し、又はその秩序を妨げ、若しくは不穏当な言動をした者を退場させることができる。

(調書の作成)

第10条　議長は、公聴会の終了後遅滞なく公聴会の経過に関する重要な事項を記載した調書を作成し、これに署名押印しなければならない。

(事前協議)

第11条　条例第9条第1項の規定による協議の申出は、次の各号の場合に応じ当該各号に定める日までに対象事業事前協議書(様式第1号)を市長に提出して行うものとする。

(勧告)

第12条　条例第9条第3項の規定による勧告は、対象事業協議勧告書(様式第2号)により行うものとする。

(同意等の通知)

第13条　市長は、条例第9条第1項の申出及び第10条第1項の届出に係る事業について、水道水源保全のための措置が講じられていること等により水道水源におよぼす影響がないと認めるときは、同意書(様式第3号)により通知するものとする。

(身分証明書)

第14条　条例第11条第4項の規定により当該職員が携帯する証明書は、様式第4号による。

(一時停止命令)

第15条　条例第12条の規定による一時停止命令は、対象事業実施一時停止命令書(様式第5号)により行うものとする。

(審議会委員)

第16条　審議会の委員は、10人以内とし、市長が委嘱する。

(会長及び副会長)

第17条　審議会に、会長及び副会長各1人を置く。

(会議)

第18条　会議は、必要に応じて会長が招集する。

(関係者の出席)

第19条　審議会は、議事に関係ある者の出席を求めて、意見を聴くことができる。

(委員の報酬及び費用弁償)

第20条　委員の報酬及び費用弁償は、五泉市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償額等に関する条例(平成18年五泉市条例第37号)の定めるところによる。

(台帳の作成)

第21条　市長は、水道水源保護地域を指定したときは必要な事項を記載した台帳及び位置図を作成し、これを保管するものとする。

(補則)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。