(目的)

第1条　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第2条の規定に基づき、五泉市の水道に係る水質の汚濁を防止し、清浄な水を確保するため、その水源を保護し、もって住民の健康で文化的な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、水源の保護に係る施策を実施し、水源の水質保全に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動が水源に与える影響を認識し、自ら進んで水環境の保全のために必要な措置を講ずるとともに、市が実施する水道水源の保護に関する施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、市が実施する水源の保護に係る施策に協力しなければならない。

(国又は県への協力要請)

第6条　市長は、この条例の目的実現のため必要と認めるときは、国又は県に対し必要な措置又は協力を要請するものとする。

(水源保護地域の指定等)

第7条　市長は、水源の水質を保全するため、水源保護地域を指定することができる。

(指定の解除及び変更)

第8条　市長は、前条第1項に定める水源保護地域指定の必要がなくなったときは、指定を解除し、又は必要に応じ水源保護地域を変更することができる。

(事前の協議等)

第9条　水源保護地域において、対象事業場を設置しようとする者(以下「事業者」という。)は、あらかじめ市長に協議しなければならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為で水道水源の水質に支障を及ぼすおそれのないものについては、この限りでない。

(協議事項の変更)

第10条　前条第1項の規定による協議をした者は、その協議に係る事項を変更しようとするときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(報告及び立入り調査)

第11条　市長は、水道水源保護地域における水源の水質保全のために必要な限度において、第9条第1項の協議をした事業者に対して、当該行為の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

(一時停止命令)

第12条　市長は、事業者が第9条第3項の規定による勧告に従わないとき又は前条第3項の求めに応じないときは、当該事業者に対して期限を定めて、対象事業場の設置の一時停止を命ずることができる。

(審議会の設置)

第13条　この条例に定められた事項の調査審議をするほか、市長の諮問に応じ、水源の保護に関する重要事項を調査審議するため、五泉市水道水源保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第15条　市長は、第12条の規定による命令に応じない者に対し、5万円以下の過料に処する。