2　教職員その他市長が学校給食の提供を受けることが必要と認める者(以下「教職員等」という。)の学校給食費の額は、別表第2に定めるとおりとする。

3　その他市長が認める場合は、別に学校給食費の額を定めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、臨時に学校給食の提供を受ける者は、別表第2に規定する学校給食費の額に学校給食の提供を受けた回数(学校給食の提供を受けない場合であっても、学校給食費を徴収すべきものとして市長が認めるものの回数を含む。)を乗じた額を納付しなければならない。

2　前項本文に規定する納付期限が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この項において「休日」という。)に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日をもって納付期限とする。

2　前項に規定する年間納付額の調整は、学校給食費を徴収する最終の月に行うものとする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、別に年間納付額の調整を行うことができる。

2　市長は、前項の規定により過誤納金を還付する場合において、その還付を受けるべき学校給食費負担者から徴収すべき学校給食費等があるときは、同項の規定にかかわらず、その過誤納金をその学校給食費等に充当することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年1月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行日の前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この規則の施行の日から令和8年3月31日までに提供された学校給食の学校給食費は、学校を経由して徴収するものとし、五泉市指定金融機関又は五泉市収納代理金融機関に収納されるまでは、学校長が徴収、管理するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。