○五泉市犯罪被害者等見舞金支給要綱
令和4年4月1日
告示第28号
(趣旨)
第1条 この告示は、五泉市犯罪被害者等支援条例(令和5年五泉市条例第3号)に基づき、犯罪被害者等が受けた被害の早期回復及び軽減を図るための見舞金の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この告示における用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 犯罪行為 日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた、刑法(明治40年法律第45号)その他日本国における刑罰法令に規定する、人の生命又は身体を害する罪に当たる行為(刑法第37条第1項本文、第39条第1項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし、同法第35条又は第36条第1項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。)をいう。
(2) 重傷病 犯罪行為による負傷又は疾病により、療養に要する期間が1か月以上、かつ、通算3日以上の入院(精神疾患の場合は通算3日以上労務に服すことができない)と、医師に診断されたものをいう。
(3) 犯罪被害者 犯罪行為により死亡又は重傷病を負った者をいう。
(4) 犯罪被害者等 犯罪被害者又はその遺族をいう。
(見舞金の種類、支給額及び支給対象者)
第3条 見舞金の種類、支給額及び支給対象者は、次の各号に定めるところとする。
(1) 遺族見舞金
ア 支給額 30万円
(2) 重傷病見舞金
ア 支給額 10万円
イ 支給対象者 犯罪行為により重傷病を負った者(当該犯罪行為が行われたときにおいて新潟県内に住所を有し、かつ、第7条第2項の規定による申請時において、本市に住所を有する者に限る。)
2 前項各号の見舞金の対象となる犯罪行為については、警察に被害が認知されており、かつ、当該認知の事実が警察等の関係機関への照会等により市長が確認できることを要件とする。
3 第1項各号に定める見舞金について、支給対象者が、やむを得ない理由により住民登録をせずに本市に居住している場合は、居住していることが客観的に確認できる書類に提出により「本市に住所を有している者」とみなすことができる。
(支給の調整)
第4条 重傷病見舞金の支給を受けた犯罪被害者が当該犯罪行為による重傷病により死亡した場合に、当該犯罪被害者の遺族に対して支給する遺族見舞金の額は、すでに支給した重傷病見舞金の額を減じて得た額とする。
なお、他の地方公共団体において重傷病見舞金と同種の見舞金等の支給を受けた犯罪被害者が当該犯罪被害により死亡した場合も同様とする。
(遺族の範囲及び順位)
第5条 遺族見舞金の支給対象者は、犯罪被害者の死亡時において、次の各号いずれかに該当する者とする。
(1) 犯罪被害者の配偶者又は婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者
(2) 犯罪被害者の収入によって生計を維持していた世帯における当該犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(以下「生計維持家族」という。)
(3) 前号に該当しない犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
4 第1項の規定にかかわらず、犯罪被害者を故意に死亡させ、又は犯罪被害者の死亡前に、当該犯罪被害者の死亡によって遺族見舞金の支給を受けることができる先順位若しくは同順位となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族見舞金の支給を受けることができる遺族としない。
(支給の制限)
第6条 市長は、次の各号に掲げる場合は、見舞金を支給しないことができる。
(1) 犯罪被害者又は第1順位遺族が、他の地方公共団体から当該見舞金と同種の支給を受けているとき。
(2) 当該死亡又は重傷病の原因となった犯罪行為が行われたときにおいて、犯罪被害者又は第1順位遺族と加害者の間に親族関係(事実上の婚姻関係を含む。)があったとき。
ただし、市長が支給対象として認め特段の理由がある場合は、この限りでない。
(3) 犯罪被害者又は第1順位遺族が犯罪行為を誘発したとき、その他当該犯罪行為による死亡又は重傷病につき、犯罪被害者又は第1順位遺族にも、その責めに帰すべき行為があったとき。
(4) 犯罪被害者又は第1順位遺族が、新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第2条に定める暴力団、暴力団員及び暴力団又は暴力団員と社会的に避難されるべき関係を有する者であったとき。
(5) 前4号に掲げる場合のほか、犯罪被害者と加害者との関係その他の事情から判断して、見舞金を支給することが社会通念上適切でないと認められるとき。
(1) 申請を行う者が、当該死亡の原因となる犯罪行為が行われたときにおいて、新潟県内に住所を有していた又は居住していた者であることを証明する書類(住民票の写し、戸籍の附票の写し等)
(2) 申請を行う者が、申請時において、本市に住所を有することを証明する書類(住民票の写し、戸籍の附票の写し等)
(3) 申請を行う者の氏名、生年月日及び犯罪被害者との続柄を証する戸籍の謄本又は抄本、その他の地方公共団体の長が発行する証明書
(4) 申請を行う者が犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが、犯罪被害者の死亡の当時、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることができる書類(住民票の写し、犯罪被害者及び申請を行う者の親族、友人、隣人等の申述書等)
(5) 申請を行う者が配偶者(婚姻の届出をしていないが、犯罪被害者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者以外の者であるときは、第1順位遺族であることを証明することができる書類(先順位の人の死亡を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本)
(6) 申請を行う者が生計維持遺族であり、第1順位遺族を決定するのに必要があるときは、当該死亡の原因となった犯罪行為が行われたときにおいて、犯罪被害者の収入によって生計を維持していた事実を認めることができる書類(犯罪被害者の収入を証明する資料、家計簿、住民票の写し等)
(7) 遺族見舞金の支給を受けることができる遺族が2人以上あるときは、五泉市犯罪被害者等見舞金(遺族見舞金)受給代表者決定申出書(別記第3号様式)
(8) その他、市長が必要と認める書類
(1) 重傷病に該当することが証明できる医師の診断書
診断書は、犯罪行為により負傷し又は疾病にかかった日、療養期間、入院日数、病名を明記したものである。
ただし、精神疾患に係るものについては、入院日数の記載は要せず、その症状の程度が通算3日以上労務に服することができない程度であったことを明記したものである。
(2) 申請を行う者が、当該重傷病の原因となる犯罪行為が行われたときにおいて、新潟県内に住所を有していた又は居住していた者であることを証明する書類(住民票の写し、戸籍の附票の写し等)
(3) 申請を行う者が、申請時において、本市に住所を有することを証明する書類(住民票の写し、戸籍の附票の写し等)
(4) その他、市長が必要と認める書類
(支給の申請期限)
第8条 前条の規定による申請は、犯罪行為が発生した日から1年を経過したときは行うことができない。
なお、重傷病見舞金の支給を受けた犯罪被害者が当該犯罪行為により死亡した場合に、当該犯罪被害者の遺族が遺族見舞金の支給を受ける場合にあっては、死亡した日から1年を経過したときは、支給を受けることはできない。
(支給の決定等)
第9条 市長は、第7条の規定による申請があった場合は審査を行った後、見舞金を支給する旨又は支給しない旨の決定を行わなければならない。
3 市長は、第1項に規定する見舞金の審査に際し、申請を行った者等から当該申請に係る状況について調査することができる。この場合、市長は申請書及び添付書類等の内容審査のほか、必要に応じて関係機関への照会を行うことができる。
4 前項の規定は、見舞金の支給決定後においても適用することができる。
(支給決定の取消し)
第11条 市長は、当該見舞金の支給決定後、次のいずれかに該当した場合は、第9条第1項の規定による決定を取り消すことができる。
(1) 第6条各号のいずれかに該当していると判明したとき。
(2) 偽りその他不正の手段により、当該決定を受けたと認められるとき。
(見舞金の返還)
第12条 見舞金の支給を受けた者が、前条の規定により見舞金の支給決定の全部又は一部を取り消されたときは、当該見舞金を返還しなければならない。
(その他)
第13条 この告示に定めるもののほか、見舞金の支給に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この告示は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年4月1日告示第32号)
この要綱は、令和5年4月1日から施行する。
