2　この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防本部及び上下水道局並びに財産区をいう。

2　前項の規定は、法第74条第2項各号に掲げる個人情報ファイル及び次条に規定する個人情報ファイルについては、適用しない。

3　実施機関は、第1項に規定する事項を通知した個人情報ファイルについて、当該実施機関がその保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが次条の規則で定める数に満たない個人情報ファイルに該当するに至ったときは、遅滞なく市長に対し、その旨を通知しなければならない。

2　保有個人情報の開示において、保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を行う場合の当該写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。

2　審査会は、審査請求の審査のため必要があると認めるときは、諮問実施機関(法第105条第3項において準用する同条第1項の規定により諮問をした実施機関をいう。以下この条において同じ。)に対して、審査請求に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対して、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

3　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

4　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対して、審査請求に係る保有個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

5　第2項及び前項に規定するもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。)又は諮問実施機関に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第13条第1項、第15条、第16条、第17条若しくは第17条の2の規定による請求又は旧条例第23条第1項の規定による申出がされた場合における旧条例に規定する個人情報の開示、訂正、削除、中止及び利用停止並びに苦情の申出については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例の規定により審査会に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第7号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

5　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

6　前2項の規定は、市の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。