(1)　新婚世帯　交付申請日から起算して5年以内に婚姻届を提出した夫婦をいう。

(2)　子育て世帯　交付申請の日において18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子を現に有し、かつ、当該子どもと同居する者をいう。

(3)　親等　前第1号若しくは第2号に規定する者又はその配偶者の直系尊属である者をいう。

(4)　住宅の取得　住宅を新築し、又は購入することにより取得することをいう。

(5)　専用住宅　専ら人の居住の用に供する一戸建て住宅又は分譲共同住宅をいう。ただし、別荘など一時的に使用するもの又は、賃貸、販売等営利を目的とするものは除く。

(6)　併用住宅　同一建築物内に居住部分と店舗、事務所、賃貸住宅等の部分が併存している住宅をいう。

(7)　金融機関等　銀行法(昭和56年法律第59号)第2条に規定する銀行、信用金庫法(昭和26年法律第238号)に規定する信用金庫、労働金庫法(昭和28年法律第227号)に規定する労働金庫、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に規定する信用協同組合、農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に規定する農業協同組合並びに独立行政法人住宅金融支援機構及び同機構と共同で提供する住宅資金融資を取り扱う機関等をいう。

(8)　住宅の取得に係る対価　当該住宅に係る工事請負額又は購入額をいう。ただし、土地等の取得及び併用住宅における店舗、事務所、賃貸住宅等の部分に係る対価は除く。

(9)　市内業者　建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく建築業者で、市内に事業所の本店を有する法人又は住所を有する個人事業主

(10)　新築住宅　新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのない住宅(建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く。)

(11)　建売住宅　販売を目的として新たに建築された住宅で、人の居住の用に供したことのない住宅(建築工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く。)

(1)　市内で取得した住宅

(2)　自己の居住の用に供する専用住宅にあっては、延べ床面積が50平方メートル以上であること。

(3)　併用住宅にあっては、延べ床面積の2分の1以上が居住の用に供されており、かつ、居住用部分の延べ床面積が50平方メートル以上であること。また、当該店舗等が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項、第5項から第11項まで及び第13項に掲げる営業を行うもの、その他市長がこの要綱の目的に反すると認めるものでないこと。

(4)　台所、便所、収納設備、洗面設備、浴室及び居室を備えていること。

(5)　建築基準法(昭和25年法律第201号)、都市計画法(昭和43年法律第100号)その他の法令の規定に違反しないものであること。

(1)　新婚世帯又は子育て世帯で、対象住宅に親等と同居し、同一生計であることが住民登録等で確認できる者

(2)　対象住宅の取得のため、金融機関等との借入契約(償還期間が10年以上であるものに限る。)を締結している者

(3)　世帯に外国人を含む場合は、当該外国人が出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)に定める永住者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者であること。

(4)　過去に五泉市ウェルカムファミリー住まいる事業住宅取得補助金交付要綱、五泉市ファミリー住まいる応援事業住宅取得補助金交付要綱又はこの要綱の規定による補助金の交付を受けたことがない者

(5)　対象住宅の取得が公共又は公共的用地等の譲渡に係る租税特別措置法(昭和32年法律第26号)による課税の特例に該当しない者

(6)　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)、配偶者及び親等が市町村税を滞納していない者

(1)　この要綱に違反したとき。

(2)　虚偽の申請その他不正行為があったとき。

(3)　交付決定者(同居の親族を含む。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員であることが判明したとき。

(4)　その他市長が特に適当でないと認めたとき。