(趣旨)

第1条　この規程は、五泉市下水道条例(平成18年五泉市条例第143号。以下「条例」という。)第8条第2項の規定に基づき、公共下水道処理区域内において、排水設備の設置及びくみ取り便所を水洗便所に改造し、又は既存のし尿浄化槽を撤去して公共下水道へ直結するための工事(以下「排水設備等の設置」という。)を行う者に対し、必要な資金(以下「資金」という。)の融資及び利子補給をすることについて、五泉市公営企業補助金交付規程(令和2年五泉市上下水道局管理規程第6号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(資金の預託)

第2条　公営企業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、予算に定める範囲内で資金を市内の金融機関に預託し、適正な運用を期するため、これに関する覚書を交換するものとする。

(金融機関の協力)

第3条　預託を受けた取扱金融機関は、預託金に可能な範囲内で自己資金を加えて融資を行い、下水道事業の排水設備の普及促進に協力するものとする。

(融資業務)

第4条　この資金の融資業務は、第2条の規定により指定を受けた取扱金融機関が行うものとする。

(資金の管理)

第5条　償還及び融資資金の管理の責任については、全て取扱金融機関が負うものとする。

(申込者)

第6条　この資金の融資を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、次の各号の全てに該当する者でなければならない。

(融資の条件)

第7条　融資の条件は、次に定めるところによる。

(融資の申込)

第8条　申込者は、取扱金融機関の定める手続のほか、条例第5条に規定する排水設備等計画確認申請書と併せて、排水設備等設置資金融資申込書(様式第1号)を、管理者に提出しなければならない。

(融資の承認等)

第9条　管理者は、前条の申込書を受理したときは、取扱金融機関と協議をし、資金の融資の可否の内示を排水設備等設置資金融資内示書(様式第2号の1、様式第2号の2)により申込者と金融機関にそれぞれ通知するものとする。

(融資の手続)

第10条　融資の手続及び償還の方法については、前各条に定めるほか、取扱金融機関の所定の手続及び方法によるものとする。

(融資の取消し)

第11条　管理者は、融資を受けた申込者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、取扱金融機関の融資した資金の繰上償還をさせることができる。

(報告の義務)

第12条　取扱金融機関は、毎月末現在の融資状況を翌月5日までに様式第5号により管理者に報告しなければならない。

(利子補給)

第13条　管理者は、当該融資額に対する利子を予算の定める範囲内において、取扱金融機関に補給する。

(特例規定)

第14条　当分の間、補助対象合併処理浄化槽へ排水設備等の接続工事を行う者が資金を必要とする場合、本規程を適用することができる。

(その他)

第15条　この規程に定めるもののほか、必要な事項については、管理者と取扱金融機関が協議して定める。