(趣旨)

第1条　この条例は、五泉市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　給水区域は、五泉市公営企業の設置等に関する条例(平成18年五泉市条例第175号)第2条第2項に定めるところによる。

(定義)

第3条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の2種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事(以下「給水装置工事」という。)をしようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(工事の費用負担)

第6条　給水装置工事に要する費用は、当該給水装置工事をする者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めるものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速、かつ、適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次に掲げる費目の合計額とする。

(給水装置の変更等の工事)

第10条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第11条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第12条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第13条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めるときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置き、管理者に届け出なければならない。

(管理人の選定)

第14条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第15条　給水量は、水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第16条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者若しくは管理人又は給水装置の所有者(代理人及び管理人を含む。)(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第17条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第18条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第19条　水道使用者等は、必要な注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第20条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を当該請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第21条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第22条　料金は、別表第1に定める基本料金と水量料金との合計額とする。

(料金の算定)

第23条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が、定めた日をいう。)に、メーターの検針を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に検針を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第24条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における基本料金の算定)

第25条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用を止めたときの基本料金は、次の各号に定める額とする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第26条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第27条　料金は、納入通知書、口座振替又は集金の方法により毎月徴収する。

(料金の充当)

第28条　管理者は、第24条第4号の規定により徴収した概算料金が精算後過納となった場合、翌月以降分の料金に充当することができる。

(手数料及び加入金)

第29条　手数料は、次の区別により申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が、特別の理由があると認める申込者からは申込み後に、徴収することができる。

(料金、手数料及び加入金等の軽減又は免除)

第30条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料及び加入金その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第31条　管理者は、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置をとるよう指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第32条　管理者は、給水を受けようとする者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第33条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第34条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置を切り離すことができる。

(市の責務)

第35条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第36条　貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(委任)

第37条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(過料)

第38条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第39条　市長は、詐欺その他不正の行為によって第22条の料金又は第29条の手数料及び加入金の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。