(1)　教育委員会が公益上その他の理由により、使用許可を取消し、又は使用の停止変更したとき　全額

(2)　使用者の責めに、帰すことができない理由により、使用することができなくなったとき　全額

(3)　運動施設使用変更・取消承認申請書(様式第3号)を使用日3日前までに提出し、承認を受けたとき　全額

(1)　市(市が設置する附属機関を含む。)が主催又は共催、委託する事業のために使用するとき。

(2)　市内に所在する公共的活動を目的とする団体が市民のための公益的な活動をするとき。

(3)　市内の社会福祉関係団体(営利団体を除く。)及び身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳、療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号厚生事務次官通知)第2の規定による療育手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人により構成されている団体やその保護者団体が使用するとき。ただし、野球場照明施設使用料は除く。

(4)　市内の保育園、幼稚園、認定こども園などや小中学校が授業、行事、部活動の一環として使用するとき。ただし、野球場照明施設使用料は除く。

(5)　市が認める青少年(中学生以下)で構成する団体のクラブ活動のため使用するとき。ただし、野球場照明施設使用料は除く。

(6)　国や他の地方公共団体が主催又は共催する事業等で、市が関わる必要があるとして、関係する所管課が認め使用するとき。

(7)　次項第4号に規定する使用者の介助員(使用者1人につき、1人の介助員に限る。)が使用するとき。

(8)　その他市長が公益上特に使用料を免除することを適当と認めるとき。

(1)　非営利団体等が、市民活動を活発にするため実施する講座、講習会、発表会、展示会、スポーツ・レクリエーション大会などで使用するとき。

(2)　団体が市の後援を得て行う大会等で使用するとき。ただし、市外の団体の場合は4分の1を減額する。

(3)　市が認める団体(スポーツ協会加盟団体、社会教育関係団体等)が使用するとき。

(4)　前項第3号に規定する手帳の交付を受けている市内の人が、施設を個人的に使用するとき。

(5)　その他市長が使用料を減額することを適当と認めるとき。

(1)　みだりに火気を使用しないこと。

(2)　危険を引き起こすおそれのある行為をしないこと。

(3)　許可を受けないで物品の販売若しくは陳列をし、又は広告類の掲示若しくは配布をしないこと。

(4)　他人に迷惑をかけるような行為をしないこと。

(5)　その他係員の管理上の指示に従うこと。