(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に基づく査察の執行その他防火の指導について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(査察の原則)

第3条　消防長は、この規程に基づき五泉市消防本部及び消防署設置条例(平成18年五泉市条例第147号)第4条に定める管轄区域(以下「管轄区域」という。)内の消防対象物について査察を執行し、安全の確保に努めなければならない。

(業務管理)

第4条　消防長は、査察業務と行政責任とのかかわり合いを十分認識するとともに、世論の動向等を的確に洞察し、常に社会情勢に対応した査察の推進に努めなければならない。

(査察対象物の把握)

第5条　消防長は、管轄区域内の査察を執行する必要のある消防対象物(以下「査察対象物」という。)の実態把握に努めなければならない。

(是正指導)

第6条　消防長は、立入検査の結果、法令違反及びその他の不備欠陥事項(以下「不備欠陥事項」という。)を是正させる場合は、査察対象物の関係者に当該不備欠陥事項の内容を具体的に提示するとともに十分に指導を行い、関係者をして速やかな任意の履行が図られるよう努めなければならない。

(査察執行上の留意点)

第7条　査察は、法令義務の履行状況の確認を主体とし、自主管理面に着目して執行しなければならない。

(査察証票の提示)

第8条　査察対象物に立ち入る場合は、立入検査証を携帯し、関係ある者から提示の請求があるときは、示さなければならない。

(査察対象物の区分)

第9条　査察対象物は、用途、規模、出火危険、人命危険等から別表のとおり区分するものとする。

(査察の実施)

第10条　消防長は、原則として次の各号に掲げる査察対象物の区分ごとに当該各号に規定する回数の査察を執行するものとする。

(査察種別)

第11条　査察の種類は、次に掲げるとおりとする。

(査察の区分)

第12条　査察対象物の実態に即した効率的な査察を実施するため、次に掲げるとおり査察を区分する。

(査察の編成)

第13条　査察は、原則として消防士長以上の階級にある査察員を長とした編成で執行するものとする。ただし、消防長が認める場合は、この限りでない。

(査察計画)

第14条　担当係長は、査察対象物の実態に即した1年間の査察の計画を年度査察計画表により作成し、消防長に提出しなければならない。

(検査事項)

第15条　立入検査は、火災等の予防を主眼として、次に掲げるものの位置、構造、設備及び維持管理の状況について行うものとする。

(立入検査の要領)

第16条　立入検査を行う場合は、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(査察台帳等の作成及び整理)

第17条　査察員は、査察を執行した場合は、査察対象物台帳(以下「査察台帳」という。)を作成し、及び査察実施簿に記載するとともに、査察の結果、査察台帳の記載内容に変更があったときは、その都度整理しなければならない。

(立入検査結果の通知)

第18条　査察員は、立入検査を実施した結果を当該査察対象物の関係者に対して、立入検査結果通知書(様式第1号)に不備欠陥事項及びその他の必要事項(以下「指摘事項」という。)を記載して行い、指摘事項が軽微なものであるときは、口頭によることができる。

(立入検査結果の報告)

第19条　査察員は、立入検査を行った場合は、その結果を遅滞なく立入検査結果報告書により消防長に報告しなければならない。

(立入検査結果通知書の交付)

第20条　立入検査結果通知書は、査察対象物ごとに作成し、関係者に直接交付するものとする。

(改善報告)

第21条　立入検査結果通知書により通知した指摘事項が火災及び人命危険上特に必要と認めるものについては、改善計画書(様式第2号)の提出を求めるものとする。

(確認査察)

第22条　消防長は、改善計画書の提出があった場合は、必要に応じて当該査察対象物の改修等の状況を調査するため確認調査を実施するものとする。ただし、届出書類等で改修状況を確認できる場合は、この限りでない。

(関係行政機関等との協調)

第23条　査察員は、査察の実効をあげるため必要と認める場合は、関係行政機関等との協調を図るものとする。

(違反処理)

第24条　消防長は、立入検査により指摘した不備欠陥事項の改修等が行われず、過去の指導経過等から総合的に判断して違反処理が必要であると認める場合は、別に定めるところにより速やかに必要な処理を行うものとする。

(資料提出)

第25条　消防長は、火災予防のために必要があると認める場合は、関係者に対して必要な資料の提出を求めるものとする。

(資料の受領及び保管)

第26条　前条の規定により資料を提出させる場合は、当該資料の所有権の放棄又は還付のいずれかの意思を明らかにさせるため、資料提出書(様式第4号)にその旨を記入のうえ、提出させるものとする。ただし、前条第1項の規定による資料の提出の場合で、資料の提出者が当該資料の所有権を放棄する旨の意思表示をしたときは、この限りでない。

(報告徴収)

第27条　消防長は、火災予防のために必要がある場合は、関係者に対して必要な報告を求めるものとする。

(屋外の火災予防措置)

第28条　屋外において火災の予防に危険であると認める行為者又は火災の予防に危険であると認める物件若しくは消防の活動に支障となると認める物件を認めた場合は、当該関係者に対して口頭により法第3条第1項に規定する必要な措置をとるべきことを命ずるものとする。

(その他)

第29条　この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。