(趣旨)

第1条　この規則は、五泉市火災予防条例(平成18年五泉市条例第151号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項並びに消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)の規定に基づく事務の実施並びに液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「液化石油ガス法」という。)及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号。以下「液化石油ガス法施行規則」という。)の規定に基づく事務の実施について必要な手続等を定めるものとする。

(標識類)

第2条　条例第11条第1項第5号及び第3項(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項、及び第4項、第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項の規定において準用する場合を含む。)、第34条第2項第1号及び第39条第4号の規定により設け、又は掲げる標識類の様式は、別表に定めるとおりとする。

(喫煙等の禁止場所)

第3条　条例第23条第1項に規定する消防長が指定する場所は、次に掲げる部分とする。

(喫煙等の承認申請)

第4条　条例第23条第1項ただし書の規定の適用を受けようとする者は、様式第1号の申請書に関係図面等を添付し、かつ、副本1部を付して消防長に申請しなければならない。

(指定催しの指定通知及び公示)

第5条　条例第42条の2第3項の規定による通知は、様式第2号の通知書によらなければならない。

(火災予防上必要な業務に関する計画の届出)

第5条の2　条例第42条の3第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する届出は、様式第3号の届出書によらなければならない。

(防火対象物の使用開始届の様式)

第6条　条例第43条の規定による防火対象物の使用開始の届出は、様式第4号の届出書によらなければならない。

(防火対象物の点検基準)

第6条の2　消防法施行規則第4条の2の6第1項第9号に規定する市長が定める基準は、次のとおりとする。

(火を使用する設備等の設置届の様式)

第7条　条例第44条の規定による火を使用する設備等の設置の届出は、次の表に掲げる設備等欄の区分による届出書の様式によらなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出の様式)

第8条　条例第45条の規定による火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為等の届出は、次の表に掲げる行為欄の区分による届出書の様式によらなければならない。ただし、同条第1号についての届出は、口頭ですることができる。

(指定洞道等の届出の様式)

第9条　条例第45条の2の規定による指定洞道等の届出は、様式第15号によらなければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等)

第10条　条例第46条第1項の規定による指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出は、様式第16号の届出書によらなければならない。

(タンクの水張検査等の申請)

第10条の2　条例第47条の規定によるタンクの水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、様式第16号の3の申請書により消防長に申請しなければならない。

(立入検査の証票)

第11条　法第4条第2項(第16条の3の2第3項、第16条の5第3項、第34条第2項において準用する場合を含む。)、火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第43条第1項及びガス事業法(昭和29年法律第51号)第172条第1項並びに液化石油ガス法第83条第1項の規定に基づき立入検査を行う場合に消防職員が提示すべき証票は、様式第17号のとおりとする。

(指定消防水利の変更等の届出)

第12条　法第21条第3項の規定による指定消防水利の変更等の届出は、様式第18号の届出書によらなければならない。

(消防警戒区域の立入許可証)

第13条　消防法施行規則第48条第1項第7号によるあらかじめ発行する立入許可の証票は、様式第19号のとおりとする。

(意見書の申請及び交付)

第14条　液化石油ガス法第36条第2項又は液化石油ガス法施行規則第56条第2項に規定する意見書(以下「意見書」という。)の交付を受けようとする者は、様式第20号による意見書交付申請書(以下「申請書」という。)を消防長に提出しなければならない。

(消防訓練の通報)

第15条　消防法施行規則第3条第10項に規定する消火訓練及び避難訓練の通報は、様式第22号により、消防長にしなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第16条　条例第48条第3項の公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備(以下「屋内消火栓設備等」という。)を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査において当該屋内消火栓設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表等の手続)

第17条　条例第48条第1項の規定による公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、市のウェブサイトへの掲載により行う。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。