2　条例第6条第2項に規定する規則で定める者は、次に掲げる者とする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、特に必要と認めるときは、同項に定める規格以外の規格の市営住宅に入居させることができる。

2　市長は、必要と認めるときは、前項の規定による申込書に必要な証明書を添付して提出させることができる。

3　前項の規定にかかわらず、市長が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)第9条第2項の規定に基づく条例の規定により同項に規定する書類と同一の内容を含む特定個人情報(番号利用法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。)を利用することができるとき、又は番号利用法第22条第1項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、当該内容が記載された書類の添付を省略することができる。この場合において、同項に規定する書類の添付を省略するときは、様式第2号による同意書を添付しなければならない。

4　市長は第1項の規定による申込書の受付を必要に応じて期間を定めて行うことができる。

2　条例第9条の2第1項に規定する規則で定める条件を備える者とは、満12歳以下の者と同居する者であることとする。

3　条例第9条の2第1項に規定する規則で定める期間は、条例第9条第2項の入居可能日(以下「入居可能日」という。)から10年間、又は末子が満15歳に達した以後の最初の3月31日までの間のいずれか短い日までとする。

4　条例第9条の2第3項に規定する説明をする場合、様式第3号の2による定期使用決定に関する説明書を交付することにより行うものとする。

5　条例第9条の2第1項の規定により入居決定し、条例第9条第2項の通知をする場合、様式第3号による決定書に使用期間を明記するものとする。

6　条例第9条の2第4項に規定する書類の提出は、様式第3号の3による定期使用決定に関する説明を受けた旨を証する書類を、条例第12条第1項第1号に規定する請け書と合わせて提出するものとする。

7　条例第9条の2第5項に規定する通知は、様式第3号の4により行う。

8　定期使用決定に係る条例第14条に規定する入居の承継の承認は、当該定期使用決定の期間の残期間に限り受けられるものとする。

9　条例第9条の2第7項に規定する期間は、定期使用決定の満了する日から5年間、又は末子が満15歳に達した以後の最初の3月31日までの間のいずれか短い日までとし、延長をは1回のみ認めるものとする。

10　条例第9条の2第7項の規定による、定期使用決定の期間の延長を受ける場合、定期使用決定の期間が満了する日において、次の条件のいずれかを満たすものとする。

11　第10項の条件を満たす当該入居者が定期使用決定の期間の延長を受けようとする場合、期間の満了する日の30日前までに様式第3号の5による定期使用決定期間延長申請書を提出するものとする。

12　前項の規定による申請があった場合、様式第3号の6による定期使用決定期間延長承諾書を交付するものとする。

2　入居補欠者の資格は、当該住宅の入居者がすべて入居を完了したときに消滅するものとする。

2　前項の請け書には、入居決定者及び保証人の印鑑証明書並びに保証人の住民票の写し並びに収入額を証する書類を添付しなければならない。

3　第1項の請け書に連署する保証人が保証する極度額は、入居時における家賃の12月分に相当する金額又は30万円のいずれか高い金額とする。

2　入居者は、保証人が死亡し、又は県外へ住所を変更したとき若しくは保証人を変更しようとするときは、前条第1項の規定による請け書に同条第2項の書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

3　前項の請け書に連署する保証人が保証する極度額は、当該連署をする時点における家賃(条例第17条に規定する家賃の減免を受ける者にあつては、その減免前の家賃。第14条第5項において同じ。)の12月分に相当する金額又は30万円のいずれか高い金額とする。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、これを審査し、やむを得ない事情があると認めるときは、様式第6号による決定書により猶予の決定の内容を指示するものとする。

2　市長は、前項の決定をしたときは、当該入居決定者に対し、その旨を様式第8号により通知するものとする。

2　入居決定者は、やむを得ない理由により当該市営住宅の入居の決定を辞退するときは、入居可能日の前日までに、様式第10号による辞退届により市長に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が番号利用法第9条第2項の規定に基づく条例の規定により同項各号に掲げる書類と同一の内容を含む特定個人情報を利用することができるとき、又は番号利用法第22条第1項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、当該内容が記載された書類の添付を省略することができる。この場合において、前項第2号に掲げる書類の添付を省略するときは、様式第2号による同意書を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の承認をする場合は、当該入居者に対し、様式第12号による承認書によりその旨を通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長が番号利用法第9条第2項の規定に基づく条例の規定により同項各号に掲げる書類と同一の内容を含む特定個人情報を利用することができるとき、又は番号利用法第22条第1項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、当該内容が記載された書類の添付を省略することができる。この場合において、前項第3号に掲げる書類の添付を省略するときは、様式第2号による同意書を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の承認をする場合は、申請者に対し、様式第15号による承認書を交付するものとする。

4　第1項の承認を受けた者は、条例第12条第1項第1号に規定する請け書を市長に提出しなければならない。

5　前項の請け書に連署する保証人が保証する極度額は、第8条第3項の規定にかかわらず、当該連署をする時点における家賃の12月分に相当する金額又は30万円のいずれか高い金額とする。

2　前項の規定による通知は、毎年2月末日までに行うものとする。

2　前項に規定する徴収猶予又は減免は、それぞれ様式第18号による通知書を交付して行う。

2　前項の規定による督促状に指定すべき納期限は、その発した日から10日以内とする。

2　条例第16条第3項の規定による収入の額の認定の通知は、様式第16号による通知書により行うものとする。

3　条例第16条第4項の規定による意見の申述は、様式第20号による申述書により行わなければならない。

4　市長は、条例第16条第4項の規定による収入の額を変更するときは、当該入居者に対し、様式第21号による通知書により変更した収入の額を通知するものとする。

5　市長は、認定に係る収入の額の変更に伴い、家賃の変更を伴う場合は、当該入居者に対し、様式第21号による通知書によりその旨を通知するものとする。

2　入居者が条例第23条第2項の規定により住宅の修繕をしようとするときは、市長の指示を受けてしなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合には、物置等に限り環境、外観、面積その他実情を調査し、必要と認めるとき、承認するものとする。

3　住宅の模様替え、若しくは増築又は住宅の敷地内の建物若しくは工作物の設置の承認は、様式第25号による承認書を交付して行う。

2　市長は、前項の承認をするときは、当該用途が近隣の居住環境を阻害しないもので、特に必要と認めるとき、様式第27号による承認書を交付して行う。

2　条例第25条第2項の規定による高額所得者の認定に係る通知は、様式第29号による通知書により行うものとする。

3　条例第25条第3項の規定による意見の申述は、様式第30号による申述書により行わなければならない。

4　市長は、条例第25条第3項の規定による認定の取消しをするときは、当該入居者に対し、様式第31号による通知書により通知するものとする。

2　条例第50条第3項の規定による駐車場の使用承認は、様式第35号を交付して行う。

3　市長は、駐車場の管理上必要があると認めるときは、前項の規定による使用決定に条件を付することができる。

2　条例第50条第4項ただし書に規定する使用希望者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合は、次に掲げる場合とする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情があると認められる場合は、必要な期間を指定することができる。

2　駐車場請け書には、保証人の印鑑証明書及び住民票の写しを添付しなければならない。

3　駐車場使用者は、保証人が死亡し、又は県外へ住所を変更したとき若しくは保証人を変更しようとするときは、第1項の規定による請け書に第2項の書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

4　駐車場請け書に連署する保証人が保証する極度額は、駐車場使用者の決定を受けた時点における駐車場の使用料の12月分に相当する金額とする。

5　第2項の規定にかかわらず、新たに駐車場の使用の決定を受けて駐車場請け書を提出する場合の保証人が当該市営住宅の入居の際に提出された第8条に規定する請け書の保証人(第9条第2項の規定により保証人を変更した場合には、変更後の保証人)と同一である場合には、駐車場請け書にその旨を記載して同項に規定する書類の添付を省略することができる。

6　第2項の規定にかかわらず、前条の規定による駐車場を使用できる期間の満了後に引き続き当該駐車場を使用するため、条例第50条第3項の規定による駐車場使用者の決定の通知を受けた場合において、当該決定を受けて駐車場請け書を提出する場合の保証人が当該期間の満了する駐車場の使用に係る駐車場請け書の保証人と同一であるときは、駐車場請け書にその旨を記載して第2項に規定する書類の添付を省略することができる。

2　条例第50条の2第2項に規定する駐車場使用料の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、様式第38号による市営住宅駐車場使用料減免(徴収猶予)申請書に市長が必要と認める書類を添えて、提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する減免又は徴収の猶予をするときは、当該駐車場使用者に対し、様式第39号により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の五泉市市営住宅条例施行規則(平成9年五泉市規則第33号)又は村松町営住宅条例施行規則(平成9年村松町規則第27号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　条例附則第5項に規定する規則で定める規格は、住戸の床面積が55平方メートル以下であることとする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成29年7月18日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、令和3年7月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。