(趣旨)

第1条　この規則は、五泉市障害者地域活動支援センター条例(平成18年五泉市条例第192号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(施設の目的及び運営方針)

第2条　地域で生活する障害者の日常生活の支援、相談、地域における交流活動を行うことにより、障害者の社会参加及び社会復帰、自立の促進を図ることを目的に運営するものとする。

(開所時間及び休館日)

第3条　五泉市障害者地域活動支援センター(以下「センター」という。)の開所時間及び休館日は、別表のとおりとする。

(利用対象者等)

第4条　施設の利用対象者は、次のとおりとする。

(利用定員)

第5条　センターの利用定員は、次のとおりとする。

(提供するサービス)

第6条　センターで提供するサービスの内容は、センターの型に応じ次のとおりとする。

(利用の許可申請)

第7条　利用許可を受けようとする個人団体等は、五泉市障害者地域活動支援センター利用許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の許可)

第8条　市長は、センターの利用を許可するときは、五泉市障害者地域活動支援センター利用許可書(様式第2号。以下「利用許可書」という。)を交付するものとする。

(利用の変更許可申請)

第9条　センターの利用の変更許可を受けようとする者は、書面にその旨及び理由その他の必要な事項を記載し、利用許可書を添えて市長に提出しなければならない。

(利用の取消しの申出)

第10条　センターの利用の取消しをしようとする者は、書面にその旨及び理由その他の必要な事項を記載し、許可証を添えて市長に提出しなければならない。

(職員)

第11条　センターの職員は、次のとおりとする。

(職員の職務内容)

第12条　職員の職務内容は、次のとおりとする。

(利用者の負担)

第13条　施設の利用者は、飲食物費等個人に係わる費用を実費として負担しなければならない。

(利用者の心得)

第14条　施設の利用者は、次の事項を守らなければならない。

(非常災害対策)

第15条　施設長は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、地域の環境及び利用者の特性に応じて、火災、地震、風水害その他の非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の県警職員への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知する。

(苦情への対応)

第16条　施設長は、処遇に関する利用者又は家族からの苦情に迅速かつ適正に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の体制を整えるものとする。

(虐待の防止のための措置に関する事項)

第17条　利用者の人権の擁護、虐待防止のため必要な体制の整備を行うとともに、職員に対し研修を実施する等の措置を講じるものとする。

(暴力団等の排除)

第18条　施設長は、センターの運営について、五泉市暴力団排除条例(平成24年五泉市条例第32号)第3条に規定する理念にのっとり、同条例第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員などによる不当な行為を防止し、及びこれにより生じた不当な影響を排除しなくてはならない。

(秘密保持等)

第19条　職員は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を漏らしてはならない。

(関係機関との連携)

第20条　施設長は、利用者の意向を尊重しつつ、必要に応じ、市、新潟地域振興局新津支局健康福祉環境部、医療機関等との連絡体制を整えるものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第21条　職員の資質向上のために研修の機会を設けるとともに、職員の勤務体制を整えるものとする。

(読替規定等)

第22条　条例第10条第1項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合にあっては、第7条から第10条までの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えて、これらの規定を適用する。

(補則)

第23条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。