2　市長は、前項各号に掲げる書類により明らかにすべき事項を公簿等により確認することができるときは、当該書類等を省略することができる。

2　市長は、老人医療費受給者台帳(様式第3号)に記入し、受給者証を交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、最初に交付される受給者証の有効期間は、受給者証交付申請書が受理された日の属する月の初日若しくは申請書を受理した日以後に対象者の要件を満たした日の属する月の初日から最初に到来する7月31日までとする。

3　前2項の規定にかかわらず、有効期間中に以下の各号に該当することになった場合は、各号で規定する日を有効期間の終期とする。

2　更新後の受給者証の有効期間は、前条の規定による。

2　受給者は、前項に規定する限度額適用の認定を受けようとするときは、県老限度額適用認定申請書(様式第6号)に必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、県老限度額適用認定申請書に添えて提出する書類により明らかにすべき事項を公簿等により確認することができるときは、当該書類等を省略することができる。

3　市長は、前項の申請に基づき限度額適用の認定を行ったときは、県老限度額適用認定証(様式第7号)を交付するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の五泉市老人医療費助成事務取扱規程(昭和58年五泉市規則第2号)又は村松町老人医療費助成に関する条例施行規則(昭和58年村松町規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

1　この告示は、平成18年10月1日から施行する。

2　この告示の施行の際、現に交付された改定前の別紙様式第8号は、当分の間、これを使用できるものとする。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際、現に交付されている受給者証は、その有効期間が終了するまでの間、改正後の別記様式第2号による受給者証とみなす。

1　この告示は、平成22年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際、現に交付された改正前の様式第1号及び様式第3号は、当分の間、これを使用できるものとする。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に交付された改正前の様式第5号、様式第6号、様式第7号及び様式第10号は、当分の間、これを使用できるものとする。また、現に交付されている受給者証及び県老限度額適用認定証は、その有効期間が終了するまでの間、これを使用できるものとする。

3　老人医療費助成に関する規則の一部を改正する規則(平成26年規則第6号)附則第4項の適用を受ける者に係る、改正前の老人医療費助成に関する規則施行規程(以下「旧規程」という。)第4条第2項に定める受給者証の有効期間の終期については、旧規程第4条第2項に「高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による医療を受けることのできる日の前日または70歳に達する日の属する月の末日」とあるのは「高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による医療を受けることのできる日の前日」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、平成30年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に交付された改正前の様式第5号は、当分の間、これを使用できるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に交付された改正前の様式第5号、参考様式は当分の間、これを使用できるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、令和元年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に交付された改正前の様式第5号、様式第7号、様式第8号、参考様式第1号、参考様式第2号は当分の間、これを使用できるものとする。