(趣旨)

第1条　この規則は、老人の保健及び福祉の向上を図るため、医療費の一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

(対象者)

第3条　この規則により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する医療保険各法の規定による被保険者及びその被扶養者又は国民健康保険法第116条の2の規定により市が行う国民健康保険の被保険者とされた者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高確法」という。)の規定により同法の医療を受けることができる者、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者及び前年の所得(1月から7月までの間に新たにこの事業の適用を受けようとする場合にあっては前々年の所得とする。)が地方税法(昭和25年法律第226号)第295条第1項第2号に定める額を超える者は、対象としない。

(受給資格の申請)

第4条　医療費の助成を受けようとする対象者は、別に定めるところにより市長に申請しなければならない。

(受給者証の交付)

第5条　市長は、前条に規定する申請に基づき対象者であると認めるときは、申請者に受給者証を交付するものとする。

(助成の範囲)

第6条　市長が助成する額は、次に掲げる額の合計額(以下「老人医療費」という。)とする。

(助成の方法)

第7条　市長は、対象者からの申請に基づき老人医療費を支払うものとする。ただし、対象者のうち医療保険各法の規定による被保険者及びその被扶養者が健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関等(以下「保険医療機関等」という。)又は健康保険法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者(以下「指定訪問看護事業者」という。)から医療の給付又は指定訪問看護を受けた場合には、市長は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に老人医療費を支払うことによって助成を行う。この場合、対象者は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に対して助成後の一部負担金を支払うものとする。

(届出義務)

第8条　第5条の規定による受給者証の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、その旨を直ちに市長に届け出なければならない。

(損害賠償との調整)

第9条　市長は、対象者が第三者から疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その賠償額の限度において、老人医療費の全部若しくは一部の助成を行わないものとし、既に助成した額の全部若しくは一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第10条　この規則による助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第11条　市長は、虚偽その他不正な行為によりこの規則による助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第12条　この規則の施行に関し、必要な事項は、別に定める。