様式第3号(第6条関係)
　　　下水道事業受益者負担金決定通知書	通知書番号	受益者コード	賦課年度	負担区	
					
	　下水道受益者負担金が下記のとおり決定したので、五泉市下水道事業受益者負担に関する条例第7条第3項の規定により通知します。	
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　様
年　　月　　日　　　　　　　　
五泉市長　　　　　　　　　印　　　　　

受益地積
①　(m2)	負担金／m2
②(円)	負担金額
①×②＝③(円)	減免額
④　(円)	猶予額
⑤　(円)	負担金決定額
③－④－⑤＝⑥(円)	

◎期別納付額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(円)　　◎一括納付額(初年度)　(円)
期別	年度	年度	年度	年度	年度			全期一括	
第1期							負担金決定額		
第2期									
第3期							差引納付額		
第4期								

受益地	
　　所在地	地目	地積	減免	猶予	減免額	徴収猶予額	備考	
大字・小字	本番	枝番	枝枝番	台帳							
				現況	(m2)	(％)	(％)	(円)	(円)		

												

												

												

　　　☆　この通知書は受益者負担金の額及び納期をお知らせするものです。
　　　　　負担金の納付は、「受益者負担金納入通知書兼領収書」でお願いします。

〇問い合わせ先
　不明な点がございましたら、下記までお問い合わせください。
　　　〒959-1705　新潟県五泉市村松乙１３０番地１
　　　　　　五泉市上下水道局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話　0250-58-7181

(裏面)

下水道事業受益者負担金について
１．賦課の根拠
下水道事業受益者負担に関する条例の規定によって公告された賦課対象区域内に土地を所有している方または権利者が受益者として賦課されるものです。
２．納入の方法
負担金の総額を、5年に分け、（100円未満の端数は最初の年度の分割金額に合算）更に1年分を4期に分けて納入することになります。
３．不服の申立て
この決定通知書に記載された事項について不服がある場合は、この通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に市長に対して文書で審査請求をすることができます。
４．延滞金及び督促手数料
納期限までに負担金を納付しないときは、その翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、その納付金額（1,000円未満の端数があるとき、またはその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額または全額を切り捨てます。）に次の割合を乗じて計算した額の延滞金を徴収します。
納期限の翌日から1か月間　各年における延滞金特例基準割合に年1％の割合を加算した割合（当該割合が7.25％を超える場合は7.25％）。
納期限の翌日から1か月経過後　各年の延滞金特例基準割合に7.25％を加算した場合（当該割合が14.5％を超える場合は14.5％）
（注）延滞金特例基準割合とは、各年の前々年の9月から前年の8月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に、年1％の割合を加算した割合をいいます。
督促状を発した場合　1通につき100円
５．受益者の変更
負担金の賦課対象となっている土地の所有者、権利者等が変わった場合は、14日以内に受益者変更届を提出してください。届出があった日以後の納期に係る負担金は、新しい所有者または権利者が受益者となって負担金を納めることになります。
６．住所の変更及び納付代理人
住所を変更された場合は、受益者（または納付代理人）住所変更届を、受益者が市内に住所、事務所等を有しない場合は、受益者負担金納付に関する事務を処理させるため、市内において独立の生計を営む者のうちから納付代理人を定め、納付代理人設定（変更・廃止）届を市長に提出してください。ただし、市長が認めたときは、納付代理人を定めなくても良い場合があります。
７．負担金の減免及び徴収猶予
（1）国または地方公共団体が公用もしくは公共の用に供する土地ならびに公共の企業の用に供している土地、公の生活扶助を受けている受益者、その他市長が減免の必要を認める場合には負担金の減免がありますので理由発生後、遅滞なく申請書を提出してください。なお、この場合において申請書提出以前の納期に係る負担金には適用されませんのでご注意ください。
（2）災害により損害を受けた土地、係争中の土地、市長が認める農地、農用施設用地及び特に徴収猶予の必要があると認められる土地、受益者が個人かつ居住用に使用していると認められる一体の土地で条例第10条第1項第3号に規定する徴収猶予をしてもなお1,000㎡を超えると認められるときは1,000㎡を超えた部分の土地について負担金を徴収猶予することができますので、理由発生後直ちに徴収猶予申請書によって市長に申請してください。（必要な場合は猶予の理由を証明する書類を添付してもらいます。）
８．負担金納付場所
市内にある金融機関の本支店（郵便局を除く）
新潟かがやき農協（各支店）
五泉市上下水道局
五泉市役所税務課・五泉市村松支所税務係
※領収書は、少なくとも5年間は保存してください。
９．口座振替について
市の出納・収納代理金融機関の預金口座から、口座振替によって納付していただく方法です。
１０．処分の取消訴訟
処分の取り消しを求める訴え（取消訴訟）は、この通知書を受けた日（審査請求した場合は、当該請求に対する裁決の送達を受けた日）の翌日から起算して6か月以内に、市を被告として（訴訟において市を代表する者は市長となります。）提起することができます。
１１．その他
届出書、申請書等は上下水道局に用意してあります。