(目的)

第1条　この要綱は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号。以下「法」という。)第17条第4項の規定に基づき、五泉市が設置する法第3条に定める学校に在学する児童生徒等の保護者から徴収する災害共済給付に係る共済掛金(以下「共済掛金」という。)の額及びその徴収に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(共済掛金の額)

第2条　児童生徒等の保護者から徴収する共済掛金の額は、法第18条の定める義務教育諸学校(小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部をいう。以下同じ。)児童生徒1人につき、独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令(平成15年8月8日政令第369号)第7条第1号に定める額に10分の5を乗じて得た額とする。

(共済掛金の不徴収)

第3条　五泉市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、義務教育諸学校の児童生徒の保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、法第17条第4項ただし書の定める経済的理由によって納付することが困難であると認められるときに該当するものとして、共済掛金を徴収しない。