(趣旨)

第1条　この告示は、五泉市立小中学校(以下「学校」という。)において使用する電子学習教材について、保護者が負担する教材費を補助することにより経済的負担を軽減することを目的として市が交付する五泉市立小中学校の電子学習教材費補助金(以下「補助金」という。)について、五泉市補助金交付規則(平成18年五泉市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、児童生徒の保護者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、第2条第2号の電子学習教材の個人負担分を除く購入費用相当額とし、予算の範囲内において市長が定める額とする。

(補助金の交付申請等の委任)

第5条　第3条に規定する補助対象者は、補助金の申請から受領までの権限を所属校長に委任するものとする。

(交付申請)

第6条　前条の規定により委任を受けた所属校長(以下「受任所属校長」という。)は、規則第2条に規定する補助金交付申請書(規則様式第1号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、受任所属校長から前条の規定による交付申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金交付の可否及び補助金の額を決定のうえ、規則第5条に規定する補助金の決定通知書(規則様式第2号)により当該受任所属校長に通知する。

(実績報告及び検査)

第8条　前条の規定による交付決定を受けた受任所属校長(以下「補助決定者」という。)は、事業が完了した場合、規則第8条に規定する補助事業実績報告書(規則様式第5号)を事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の翌年度4月10日のいずれか早い期日までに提出するものとする。ただし、市長が特に必要があり、かつ、予算の執行上支障がないと認めるときは、この期日を繰り下げることができる。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条第1項に規定する実績報告があったときは、審査のうえ補助金の額を確定し、規則に規定する補助金の額の確定通知書(規則様式第6号)により補助決定者に通知する。

(補助金の支払い)

第10条　補助金は、原則としてその額が確定された後に支払うこととする。ただし、市長が特に必要であり、かつ、予算の執行上支障がないと認めるときは、確定前にその全部又は一部を概算払いすることができる。

(補助金の交付決定の取り消し等)

第11条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の一部又は全部を取り消すことができる。

(その他)

第12条　この告示に規定するもののほか、この補助金に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

第2条　この告示は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。