(趣旨)

第1条　この要綱は、新潟県外から本市への移住を促進するため、本市が実施する移住体験モデルツアーの参加者に対し、予算の範囲内で補助するものとし、この補助金の交付に関しては、五泉市補助金交付規則(平成18年五泉市規則第48号。以下「規則」という。)の定めるところのほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、「移住体験モデルツアー」とは、移住促進を目的として移住希望者に対して市が実施する、本市での実際の暮らしの体験や地域住民との交流等の機会を提供するツアーをいう。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者は、本市への移住を希望している者又は地方移住を検討しており本市に興味がある者で、県外に在住する18歳以上の者とする。ただし、18歳未満の者であっても、補助の対象となる者に同行する同一世帯の者はその限りではない。

(補助金の交付の条件)

第4条　この要綱に基づく補助金の交付条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助対象経費及び補助金の額等)

第5条　補助金の補助対象経費、補助率及び補助額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下、「申請者」という。)は、五泉市移住体験モデルツアー補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、五泉市移住体験モデルツアー補助金交付決定(不交付)通知書(様式第2号)により、申請者に通知する。

(変更の承認申請)

第8条　事業の変更をする者は、あらかじめ規則様式第3号を市長に提出し、承認を受けることとする。

(事業の中止又は廃止の承認申請)

第9条　事業の中止又は廃止をする者は、あらかじめ規則様式第3号を市長に提出し、承認を受けることとする。

(実績報告)

第10条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助者」という。)は、移住体験モデルツアーを終了した日の翌日から起算して1月を経過する日又は補助金交付年度の3月末日のいずれか早い日まで、五泉市移住体験モデルツアー補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条による実績報告を受けた時は、内容を審査し、補助金の額を確定し、補助者に五泉市移住体験モデルツアー補助金額の確定通知書(様式第4号)によりその旨を通知する。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の額を確定した後補助金を交付するものとし、補助者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則様式第7号を市長に提出するものとする。ただし、市長が特に必要があり、かつ、予算の執行上支障がないと認めるときは、確定前にその一部又は全部を概算払することができる。

(補助金の交付の決定の取消し等)

第13条　市長は、補助者が次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

(失効)

第2条　この要綱は、令和9年3月31日限り、効力を失う。ただし、同日までに交付された補助金については、この要綱の規定は、この要綱の失効後も、なおその効力を有する。