(趣旨)

第1条　この告示は、大学生等で構成する団体(以下「団体」という。)が行うフィールドワークを誘致することにより、交流人口を拡大させるとともに、市の地域活性化を図るため、市内で実施するフィールドワークに対して予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、五泉市補助金交付規則(平成18年五泉市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、市外在住の大学生等5人以上でフィールドワークを行う団体とする。

(交付の要件)

第4条　補助金の交付の対象となる要件として、次の各号のいずれにも該当しなければならないものとする。

(補助対象経費、補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象経費は、団体が行うフィールドワークに要する経費とし、補助金の額は、市内で活動した日数に大学生等1人につき1,000円を乗じて得た額に、1団体につき20,000円を加算した額とする。

(交付の条件)

第6条　補助金の交付を受ける条件として、市からフィールドワークで得られた調査、研究の成果の開示を求められた場合は、これに応じなければならないものとする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(規則様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、補助金の交付の申請があったときは、補助金交付の可否及び補助金の額を決定し、補助金交付(不交付)決定通知書(規則様式第2号)によりすみやかに申請者に通知する。

(補助事業の変更承認等)

第9条　申請者は、補助事業の内容の変更、中止又は廃止の承認を受けようとするときは、あらかじめ事業計画変更(中止・廃止)承認(及び補助金変更交付)申請書(規則様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「事業者」という。)は、申請したフィールドワークが終了したときは、速やかに補助事業実績報告書(規則様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、実績報告の提出があったときは、審査のうえ補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書(規則様式第6号)により事業者に通知する。

(補助金の交付)

第12条　補助金は、原則としてその額が確定された後に交付するものとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、第8条に規定する補助金の交付決定の通知をした後において補助金の全部又は一部を概算又は前金として交付することができる。

(決定の取消し)

第13条　市長は、事業者が次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、事業者に対し、期限を定めて、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(書類の提出部数)

第15条　この告示の定めにより市長に提出する書類の部数は、1部とする。

(雑則)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。