(設置)

第1条　市民の生涯学習及び芸術文化活動の推進並びに観光及び地域産業の振興を図るとともに、交流人口の拡大及び地域の活性化を目的に五泉市交流拠点複合施設(以下「複合施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　複合施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設の構成)

第3条　複合施設は、次に掲げる施設をもって構成する。

(事業及び業務)

第4条　複合施設では、次に掲げる事業及び業務を行う。

(休館日及び開館時間)

第5条　複合施設の休館日及び開館時間は次に掲げるとおりとする。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用の許可)

第6条　第3条第1号から第5号の施設等を占用し、使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。又許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の取消し等)

第7条　市長は、使用者が、次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消し、又は前条第3項の規定により許可に付した条件を変更し、若しくは使用の中止を命ずることができる。

(使用期間の制限)

第8条　施設等の使用期間は、引き続き5日を超えることができない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料)

第9条　使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、公益上特に必要があると認めるとき、又はその他特別な理由があると認めるときは、使用料の一部を減額し、又は全部を免除することができる。

(使用料の不還付)

第11条　既に納入された使用料は、還付しない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第12条　使用者は、複合施設を使用する権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備)

第13条　使用者は、複合施設に特別の設備をし、又は備付けの器具以外の器具を持ち込んで使用する場合は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第14条　使用者は、複合施設の使用が終わったとき、又は第7条の規定により許可を取り消され、若しくは使用の中止を命ぜられたときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した器具を撤去しなければならない。

(損害賠償)

第15条　故意又は過失により、施設等を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第16条　市長は、複合施設の管理に関する業務を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続き等)

第17条　複合施設の指定管理者の手続き等については、五泉市公の施設の指定管理者の指定手続に関する条例(平成18年五泉市条例第189号)の定めるところによる。

(指定管理者が行う事業及び業務)

第18条　指定管理者は、第4条に規定する事業及び業務を行うものとする。

(指定管理者の管理基準)

第19条　第16条の規定により指定管理者に複合施設の管理を行わせる場合(以下「指定管理者に管理を行わせる場合」という。)における第5条に規定する休館日及び開館時間は、施設の利用形態、使用者の利便等を勘案して、市長の承認を得て指定管理者が定めることができる。

(利用料金)

第20条　指定管理者に管理を行わせる場合は、使用者は、第9条第1項の規定にかかわらず、複合施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納入しなければならない。

(読替規定等)

第21条　指定管理者に管理を行わせる場合における第6条及び第7条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。