(目的)

第1条　この告示は、五泉市における幼児教育及び児童福祉の向上を図るため、私立保育園、私立幼稚園又は私立認定こども園(以下「施設」という。)に通う子どもの保護者のうち、低所得の者等に対し、当該子どもの給食に係る主食費補助金を交付するものとし、その交付に関しては、五泉市補助金交付規則(平成18年五泉市規則第48号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、五泉市に住所を有し、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第1項の施設型給付(以下、本条において「施設型給付」という。)を受ける教育・保育給付認定保護者のうち、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号)第13条第4項の規定により、副食費の徴収を免除される者とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の対象経費は、施設が子どもに提供する食事に係る主食費とする。

(補助金の交付申請等の委任)

第4条　第2条第1項に規定する補助対象者は、補助金の申請から受領までの権限を、施設管理者に委任することができる。

(交付申請)

第5条　補助金の交付の申請をしようとする補助対象者又は前条の規定により委任を受けた施設管理者(以下「受任施設管理者」という。)は、規則様式第1号に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の決定等)

第6条　市長は、前条の交付申請があったときは、補助金交付の可否及び補助金の額を決定し、規則様式第2号により、速やかに申請者に通知する。

(補助金の変更承認等)

第7条　前条第1項の決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)又は受任施設管理者(以下「補助事業受任施設管理者」という。)は、規則第6条の規定により市長の承認を受けようとする場合には、あらかじめ規則様式第3号を市長に提出すること。

(実績報告及び検査)

第8条　補助事業者又は補助事業受任施設管理者は、事業が完了した場合、規則様式第5号に次のいずれかの書類を添えて事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた年度の3月31日のいずれか早い期日までに提出するものとする。ただし、市長が特に必要があり、かつ、予算の執行上支障がないと認めるときは、この期日を繰り下げることができる。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条第1項の実績報告があったときは、審査のうえ補助金の額を確定し、規則様式第6号により当該補助事業者又は当該補助事業受任施設管理者に通知する。

(補助金の支払い)

第10条　補助金は、原則としてその額が確定された後に支払うこととする。ただし、市長が特に必要であり、かつ、予算の執行上支障がないと認めるときは、確定前にその一部又は全部を概算払いすることができる。

(補助金の交付決定の取消し等)

第11条　市長は、補助事業者又は補助事業受任施設管理者が次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(書類の提出部数)

第12条　この告示の規定により市長に提出する書類の部数は、1部とする。

(雑則)

第13条　この告示に定めるもののほか、この補助金に関し必要な事項は、別に定める。