(目的)

第1条　この規則は、五泉市立認定こども園(以下「実施施設」という。)において、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第7項に規定する一時預かり事業(以下「事業」という。)を行うことに関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の種類)

第2条　事業の種類は、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の35第1項第2号に掲げる幼稚園型一時預かり事業とする。

(対象児童等)

第3条　利用の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、実施施設に在籍する、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第1号に掲げる満3歳以上の小学校就学前子ども(以下「1号認定子ども」という。)であって、保護者の疾病、事故、出産、冠婚葬祭、就労、就学若しくは育児に伴う身体的負担又は心理的負担等の事由により、一時的に家庭保育が困難になる者とする。

(利用時間等)

第4条　実施施設における利用時間は、次のとおりとする。

(実施内容及び利用の限度)

第5条　この事業は、対象児童を教育標準時間を超えて一時的に預かり、必要な保護を行うものとし、1月当たり5日を利用の限度とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この日数を超えて利用することができる。

(利用申込)

第6条　事業を利用しようとする対象児童の保護者(以下「申込者」という。)は、利用しようとする日の属する月の前月の5日までに、一時預かり事業利用申込書(様式第1号)を市長に提出するものとする。ただし、やむを得ない事情があると市長が認めたときは、この限りでない。

(利用の承諾)

第7条　市長は、前条の規定による申し込みがあったときは、速やかにその内容を審査し、利用の承諾の可否を決定し、一時預かり利用承諾(不承諾)通知書(様式第2号)により申込者に通知するものとする。

(利用の変更等)

第8条　前条の規定による利用の承諾を受けた保護者は、利用しようとする日その他利用の内容を変更しようとするとき又は利用を辞退するときは、実施施設に申し出るものとする。

(費用負担)

第9条　事業を利用した児童の保護者(生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する者を除く)は、別表第1に定める一時預かり保育利用料(以下「利用料」という。)を、市長が定める日までに納付しなければならない。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。